【101】 犯罪の多発する日本　　−この国で、自分の身を守るには−　　　　2005.11.22


　つい先日は大阪市浪速区のマンションで沖縄から出てきた姉妹が惨殺・放火され、昨日は未明に静岡県浜松市でレストラン経営者が後ろ手に縛られ殺害、午後には広島で小１女児が下校途中に絞殺され、ダンボ−ル箱に入れて放置されているという痛ましい事件が報じられている。
　最近、強盗事件に巻き込まれて命を落とす事件が頻発している。不法入国の外国人がらみの事件も増え、犯罪内容が凶悪化してきていて、家人を脅して金品を強奪するだけでなく、むやみに命を奪うというケースが多い。被害に遭うほうは、突然、思いも寄らない事件に巻き込まれて命を奪われるのでは、不幸だったでは済まされないことである。
　加えて、これを取り締まり、犯罪を抑止するはずの、警察の検挙率は下落の一途をたどり、昨年の警察白書によれば、２０％を切ってしまった。窃盗などを全て含めた犯罪の検挙率だが、犯罪を犯しても５人に４人は捕まらないのだから、捕まったものはよほどのバカか、俺は運が悪いと自分の悲運を嘆くことだろう。
　殺人などの重罪犯の検挙率はもっと高いと言うかも知れない。事実、重要犯罪-殺人・強盗-のそれは６２.１％であるが、１９９８年には８４.１％だったものが、昨年同期比２２ポイントダウンの ６２.１％と、過去最低に落ち込んだ結果の数字である。（読売新聞による2000年１−１１月の警視庁発表分）。
　目に見えて検挙率が落ちてきている状況では、犯罪を抑止する効果はなく、警察関係者の責任は厳しく問われなくてはなるまい。自分たちの機構のトップ、警察庁長官を狙撃されても、その犯人を挙げることができず、捜査費流用の明らかな犯罪にも、本部長の職にあるものが、「そうした事実はない」と言い切る集団だから、責任を自覚しろとか、警察官の本分を尽くせとかいった、倫理を説いたところで、向上は無理なのだろう。もはや、警察に国民の日常を守ってもらおうというのは無理で、彼らには、その自覚も能力もない。
　ならば、市民がすぐ隣に居るかもしれない犯罪から、我が身を守るためにはどうすればよいのか。
　自分の力で守るしかないし、これから先はますます自衛の必要に駆られることであろう。一市民が自衛するのには限度があるのは確かだけれど、まずは自宅のセキュリティを高めて、不審者の侵入には警報装置がけたたましく鳴るようにしておくことだ。
　それでも、千葉県松戸市の「マブチモーター」社長宅事件のように、宅配を装って声を掛け、扉を開けたところを侵入して邸内を物色、あげくに母娘ともに殺害して放火という残忍な犯人にかかっては、なす術もないというところだろう。


　一般市民にも自衛権がある。国や警察に国民を守る能力がないのならば、市民は自衛せざるを得ない。武器の携行を認めるべきであろう。
　犯罪者が日本の家庭へ侵入するとき、セキュリティをこじ開ける難しさはあるけれども、侵入てしまえば抵抗される恐れはないという話を聞いた。外国であれば、侵入者は逆襲され、撃ち殺されたり撃退されたりすることを覚悟しなければならない。日本の家庭では、侵入してしまえば、武器を持っている心配はないから、あとは為すがままだというのである。
　国家が、国民に対して武器の保有を禁止するのならば、国民の生命財産を守る覚悟を示し、有効な手段を具体的に提示することが義務であろう。戦後、自らの国を守る努力も放棄して、「安全と水はタダだと思っている」と揶揄されたこの国だから、国も国民の側にも、幻想的な甘えがあるのだろうけれど、自分のことは自分で守る必要は、もはや喫緊の課題なのである。


　とりあえず、僕は、２２口径では相手の攻撃力を裂くこともできないので、３５口径のニューナンブ式を１挺、ポケットに入れている。自分の身に降りかかる火の粉ぐらいは、これに頼ることもないだろうが、多くの人々や、守らねばならない人のためには、躊躇なくトリガーを引く覚悟を固めている。



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