【148】 ガソリン値下げを巡る攻防　　−　ガンバレ　民主党　−　　　　2008.02.03


　３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃問題で、継続を図る与党と廃止を主張する野党が激突して国会審議は空転…。与野党は３０日午後、「年度内に一定の結論を得るものとする」との河野洋平衆院議長と江田五月参院議長の斡旋を受け入れることで合意した。
　与党は、両院議長が３０日午後、国会内で与野党６党の幹事長・書記局長に示したあっせん案の「総予算及び歳入法案の審査に当たっては徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」という裁定内容について、河野議長が口頭で「従来の審査の慣例に従う趣旨」と説明。与党はこの発言で租税特措法改正案の年度内採決は約束されたと判断、あっせんを受け入れた。年度内に参院で採決されれば、仮に否決でも衆院で３分の２の多数で再可決し暫定税率は維持できるためだ。
　これに対して、民主党の鳩山幹事長は「まだ、ガソリンの値下げが行われないということではない」と説明しているが、野党各党の足並みは、社民党が「環境税に変える」などと主張して、微妙にずれている。
　各党によって議長斡旋の解釈はまちまちで、「一定の結論」のつけ方は不透明である。


　そもそも「つなぎ法案」は、揮発油等暫定税率延長法案が参議院での可決成立が行われないことを前提として提出されたもので、参議院の存在を無視した邪道・奇策である。こんなことがまかり通るのならば、全ての法案は衆議院の３分の２による再議決を前提とすればよいのであって、参議院は要らない。
　この「つなぎ法案」の撤回と国会審議の年度内決着（どのような決着かは別にして）を天秤にかけて、民主党などが議長斡旋を呑んだのは、政府・与党の策にはまったと言わねばならない。民主党は法案を取り下げさせたと胸を張るが、「つなぎ法案」はもともとなかったものである。民主党が国会審議を進める材料は「揮発油等暫定税率延長法案」の廃止・修正であって、これを前提として「年度内決着を図る」とするべきだろう。


　日本経済が閉塞状態にあえぎ、日用品の値上げラッシュに音をあげている国民生活を顧みれば、ここでのガソリン価格の引き下げは、喫緊の政治課題である。地方は四苦八苦、中小企業の倒産件数は相変わらず多く、歴然とした格差社会が顕在化してきていて、庶民の生活は疲弊しているのだ。
　長年の間、政権の座に胡坐（あぐら）をかいてきた政府・自民党には、ここでガソリン価格を引き下げるといった政治センスはもはやない。半世紀以上も政権を保ち続け、国費をほしいままに垂れ流してきた面々の耳には、全国民の４分の３が暫定税率の廃止を求めているのに、その声は届かず、それを聞こうとする姿勢さえ失われている。
　政府・与党が、国民の圧倒的な反対を押し切ってまで、暫定法案を１０年延長などという暴挙に出て、死守しようというのは、道路利権に関係する族議員・国交省・地方自治体・建設業界の強い要請以外の何ものでもない。自民党道路部会で建設への絵を描き、国交省は建設発注の権限と予算を握り、地方はそのおこぼれに預かり、業界へは多額の工事費が落とされて、その何割かが政界にキックバックされていくといういつもの仕組みだ。その利権集団に、総裁選で借りがあり、手足を操られている福田首相は、暫定税率延長へ恥も外聞もなく邁進しなければならないという図式である。
　しかし、道路特定財源を一般会計へ組み入れていくことは、小泉・安倍内閣ですでに決定していたことではないか。今さら、道路建設だけに使うと縛りをかけるなど、時代を逆行させる愚行だと非難されてしかるべきであろう。


　社保庁の例を挙げるまでもなく、公費・税金・国費の動くところ利権が絡む。自民党長期政権の澱みに溜まったヘドロなのだろうが、今回問題になっている道路特定財源にも、目的外に流用したり、職員の福利厚生に名を借りた私的ともいえる散財が行われている。この無駄遣いについては、ここで説明するより、年金問題追求で知られる天木直人氏のブログのこのページに綴られているので、参照いただきたい。
　それを見ると、金の動くところ必ず利権がついて回っていること、官僚たちの巧妙なこと、全省庁で同じことが行われていることが判るというもの…。よくぞこれだけ、悪知恵が回るものだ。しかも、罰則が極めてあいまい。これでは、悪いことをするなと言うほうが無理というものか。官僚の乱れを糺すものは、政治の姿勢である。政治が襟を正すことを、強く求めたい。


　世論調査の結果、全国民の７３％…４分の３が望んでいることを見ても、民主党は『ガソリン値下げ』のスローガンを、断固掲げて国民の先頭に立つことである。