【151】　国民を裏切り続けてきた政権と行政　　　　　　　　　　　　　2008.04.24
　　−　解決しない年金・まやかしの暫定税率・姥捨て医療保険制度−


　洞爺湖サミットの警備訓練の様子が、テレビに映し出されていた。拳銃を持った犯人を機動隊員が制圧し、爆発物が入っていると想定されたカバンをロボットが吊り上げて戸外に運び、爆発物処理の係官が解体するという一幕であった。
　福田首相は訓練についての談話を求められ、「国民の協力でテロを防ぎ、サミットを成功させたい」と述べていたが、年金詐取・ガソリン値上げ・後期高齢者医療など、国民をないがしろにし、裏切り続けている政府に、いったい誰が協力すると思っているのだろうか。
　長期政権に胡坐をかいてきた自民党政権は、政治の要諦は民生の保護・安定にあることを忘れてしまっている。年金を満額支給されてこなかったためにどれほどの悲劇が生じているかを見ようともせず、本腰を入れて年金問題を解決しようとはしない。全面的な解明が不可能ならば、全員支給を断行するしか道はない。
　ガソリン代の値上げ…、すなわち国民の７割近くが反対している暫定税率の継続を、利権確保のために、禁じ手である衆議院の３分の２条項を使って成立させようとしている。政府民自党首脳は、再値上げを実現するために「税収が２兆６千億円不足して、地方は困り果てている」と繰り返しているが、不足している額を代替する手段を探ろうともしていない。それこそが無策…職務怠慢…無能というものだろう。明日、関東大地震級の大災害が起こっても、この政府は「財源がなく復旧作業は不可能」と手をこまねくしかないということか。
　そして後期高齢者医療制度は、人間の尊厳をなおざりにした、政治・行政の驕（おご）りというもので、この国の発展に寄与し、この国を支えてきた方々を、その最晩年に余計物扱いにする制度は、お年寄りに対する敬愛の念の微塵も感じられない、自民党政治と厚生行政の象徴のような仕組みである。そもそもこの国は、水俣病や…の公害に対する責任の取り方にしても、原爆病や中国残留孤児の救済にしても、祖国とは何だと疑わなくてはならない仕打ちを繰り返してきている。その延長線上にあるのが、この医療制度であろう。
　政治に血が通わなくなってきている。政治家のモラルが地に堕ちているからだろう。党利党略、私利私欲に走り、我が身を捨てて国や国民のために尽くすという政治家は見当たらない。政治家や省庁の癒着・利権を一層すめためにも政権交代が急がれる。


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