【日本は今 221】　電力業界再編のチャンスなのに


　これだけの大事故を起こしておきながら、今もって東電体制にメスを入れることが出来ないとは、野田民主党内閣はいったい何をやっているのか。
　ことは東電の解体出直しだけでなく、地域独占の電力体制の見直し、送発電の分離、九電力会社以外の発電の活用など、日本の将来の電力供給体制を見据えて、やらなければならないことは山積している。
　それなのに、東電の責任は万死に値すると口先だけの追及で、抜本的な改革に果てもつけられない枝野経産相は、存在感などどこにもない。野田首相が、演説は上手いけれども口先だけで、実効ある政治は出来ないことも、これで証明されたということになる。
　しかし、ことをそこで終えることは出来まい。政権で出来ないのならば、超党派の「日本の電力を考える会議」なんてのをつくって、権限を持たせ、思い切った改革をさせることだ。
　以下に、電気料金の国際比較を示す。（エネ庁のデータより）
　（2001年） 単位：ドル／kWh、日本を(100）　家庭用・産業用
　日　 本　　0.188 (100)　・　 0.127(100)
　アメリカ　 0.085 ( 45)　・　 0.05 ( 39)
　イギリス　 0.101 ( 54)　・　 0.051( 40)
　ドイツ 　　0.124 ( 66)　・　 0.044( 35)
　フランス　 0.098 ( 52)　・　 0.035( 28)
　資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
　とあって、日本の電力料金の高いことは一目瞭然である。韓国も、日本の半額ぐらいだ。これでは、日本企業の競争力にも影をさすし、外国企業は恐れをなして日本に進出するのに二の足を踏むことだろう。
　ことは、日本の将来がかかっている。現在の電力体制を見直す、今が絶好のチャンスなのだ。


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