【227】　公務員歳費削減７.８％は２年間限定　　　　2012.02.27
　　　　−　ならば、消費税アップも２年間限定だろう　−　
　
　
　「消費税を上げるならば、まずは歳費の無駄を削れ」という国民の声に応えるべく打ち出した『公務員歳費の削減』が、削減率７.８％という率は高いか低いかの議論は別にするとして、復興支援をうたい文句に２年間限定とはどういうことだ。
　「削減します」と高らかにうたい上げておいて、その見返りに消費税を恒久的に５％もアップし、「歳費削減は２年間だけ。３年目からは元に戻します」なんて、全くのペテンじゃないか。
　ならば、消費税アップも２年間限定にするのが、話の整合性が取れるというものだ。消費税を恒久的にアップするのならば、国の歳出削減の柱である公務員給与の削減も恒久的に行うのが当然だろう。
　同時に、退職金規定も見直すべきである。国民の大多数が、勤続４０年前後で１０００万円もの退職金を手にするものは少ないというのに、公務員は２０００万円超の退職金を手にしているのだ。渡りと称する天下りを繰り返す高級官僚は、何億という退職金を懐に入れる。『違法じゃない』なんて手前勝手な理屈が通るわけがない。退職金も、みんなかベースに準じて見直すべきだ。
　そして、もう一本の柱は「公務員の定数削減」。消費税のアップに伴って、１４年度に５％、１５年度に１０％を削減してもらおう。


　もちろん、「議員定数の削減と歳費のカット」も忘れてはならない。 議員数は衆参議員の定
数を半分にすること。歳費は８０％とし、政務調査費は請求に対して支払うこととし、一律支給をやめること…でどうだろうか。


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