【15】「田中真紀子は　なぜ闘うか」　（渡辺正二郎　日本文芸社） 　（１２.８）
　　　　　−　田中バッシングの真相を暴く　−


　副題に興味をそそられて、｢やがて中国の崩壊が始まる（ゴードン・チャン）｣とともに、買ってきた。
　この本の内容は、平成１３年４月２１日、自民党総裁選に小泉･真紀子が橋本･野中に挑み地滑り的大勝利を得たことを踏まえ、利権集団橋本派の凋落と､田中真紀子の天下取りを筆者は予言する。真紀子を支持する理由として、
�@　真紀子は、父角栄の後援会「越山会」を解散して選挙に臨み、当時の越山会青年部長を相手に徒手空拳の戦いを勝利して議席を得た。２世議員ではない。今も､派閥に属さず､後援会を持たない。しかし､人気は高く、選挙は圧倒的に強い。
�A　立法府に属する議員の仕事は議員立法にあることを自覚し、初当選後すぐに「中国残留孤児帰国支援法｣を成立させたのをはじめとして数々の法律を提案成立させた。今また、幹部公務員が問題を生じさせたとき退職金は没収、すでに天下っているときには天下り先の給料と退職金を没収するという「幹部公務員特例法｣を成立させようとしている。これまでの議員で、こんな発想と行動ができた議員がいたか。
�B　オーストラリア･イタリヤの外相との私的会話がリークされた、「アメリカのＮＭＤ（ミサイル防衛）計画は、よく考える必要がある。」という発言は、僭越・出すぎだとか内閣の意見として擦り合せのないことを独断で言ったと問題視されたが、欧州各国を初め世界の国々は､「アメリカ本土のみを守ろうというこの計画は独善的だ｣とこぞって反対に回っている。対米追従の日本で、世界に先駆けてそれを堂々と主張したのは、田中真紀子外相だけであった。
�C　さらに真紀子外相は､今までの歴代外務大臣が口にも出せなかった､沖縄米軍の地位協定をアメリカに掛け合い､パウエル国務長官はその見直しを約束している。地位協定の改正なくして、対米対等外交はない。真紀子は､独立国日本の基本的スタンスを見据えているのである。
�D　外務省の構造改革をすすめることのできる大臣は、真紀子をおいてほかにいない。７７億円もの領収書の要らない機密費（国民の血税である）を野放しにしてきた大臣･内閣は今まで何をしてきたのか。報告する必要もない金ならば､不正が生じるのは必然である。この体制にメスを入れる意欲を持ち、それを断行できるのは、田中真紀子だけである。
　うち､２１億円が官邸機密費として内閣官房に横流しされ、野党対策などに使われてきた。これにメスを入れようとしているのだから、福田官房長官をはじめ首相官邸サイドが真紀子大臣の首を取ろうとする理由がここにあるが、真紀子はこれに立ち向かっている。
�E　田中真紀子は､政治家の素質「言論弁舌で大衆を動かすことのできる」数少ない政治家であり父角栄の姿を近くで見つづけ､政治に理念と目的をもって臨んでいるからこそ、この迫力と説得　　力を持つのである。日本の『世直し』を田中真紀子に託して､これを支持したい。
　と、ざっとこのような主旨である。
　いわゆる抵抗勢力はバッサリ…。日本大不況のＡ級戦犯で即刻政界を引退すべき橋本竜太郎とか、教育の基本…道徳の欠ける森　喜郎、県議会議員クラスが限度の野中広務などとボロクソ！。　鈴木宗男に至っては､政界のアホの坂田…裁判所も認めた日本一汚い政治家。ＯＤＡと北方領土を食い物にするこんな国賊は、ロシアに頼んで永久に日本に返還されない北方領土で終身重労働に服させよう！！　　…って、この私でさえ、ここまで書いていいのかとヒビッた。





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