４月１４日（土） 郵政民営化見直し法案可決 民自公３党が共同提出
−自民党も国民の信頼をつなぎとめることのできない政党であることを、自ら再証明−
民主、自民、公明３党が共同提出した郵政民営化法改正案が１２日午後の衆院本会議で賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今月中に成立する見通しだ。
小泉政権で完全民営化の旗を振った自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相のほか、小泉進次郎氏が賛成しなかった。
改正案は、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編する。政府出資の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については、時期を定めずに「全てを処分することを目指す」と努力目標にとどめるとし、また、４社の持ち株会社である日本郵政の株は政府が３分の１超を持ち、影響力を保つ。
自民党、お前もか…！と、カエサルの心境である。まぁ、自民党を信用していたわけではないが、これで民主党のマニフェスト破りを批判する資格を喪失したという人だ。だから、民主党の株が上がったということでは決してないことは自明の理だが、自民党も国民の信頼をつなぎとめることのできない政党であることを、自ら再証明して見せたということだ。
政官がザブザブと使っていた『離れで隠れてすき焼きを食うための資金』を断ち切り、民業に資金を回して、日本の経済を活性化するために使おうというのが、郵政民営化の趣旨であった。日本の旧制度を改革しようとする小泉改革の本丸としての「郵政民営化」を掲げた２００５年の総選挙で、自民党は２９６、公明党は３１の議席数を獲得し、その国政改革へと歩む姿は３００議席を超える国民の支持を得たのであった。
この改正（？）案によって、２００９年に成立した株式売却凍結法案は廃止され、政府が１００％を保有する日本郵政株は３分の１を残して売却が可能になるし、金融２社（ゆうちょ銀行・簡保生命保険）による新規事業への進出も可能となるなど、評価すべき改正点はある。ただし、現行法が持ち株会社の日本郵政による金融２社の株式を完全売却することを義務付けているのに対し、改正法はこれを努力目標としているところに、政治の闇（利権）と自民党の腐敗を見てしまう。
郵貯と簡保の大資金を政官が意のままに使うことのできる体制への逆戻りを可能にしていては、民主党もそうだが、自民党にも明日はない！
４月１２日（木） 石原新党 白紙へ
石原慎太郎東京都知事は１２日、ワシントン出張前に成田空港で記者団の取材に応じ、国民新党を離党した亀井静香前代表や、たちあがれ日本の平沼代表らと検討していた新党結成について、「一回、白紙に戻す」と述べ、構想を仕切り直す考えを表明した。
当然だろう！ 亀なんかの、欲は深く、口は軽いのと組んでいては、大望なんて果たせるわけがない。（
【雑記帳】 石原新党 麒麟も老いては…？ 2012.02.24 ）
４月４日（水） 「原発再稼動」へ、レッツゴー！
定期検査のため停止している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相も出席して関係３閣僚と官邸で検討会議が行われたが、再稼動への結論が出ず、今後も協議を重ねることとなった。
日本経済が原発無しでやっていけると思っているのだろうか。政治家たちは、チェルノブイリ原発事故を受けて、国内全ての原発を停止させたウクライナが、その後は数日間も停電が続くという電力不足から経済不振に陥り、友好国のロシアから安く供給を受けていた天然ガスの代金も払えなくなって、冬、人々が暖房のつかない家で極寒に震えながらコートを着たまま過していたことを知っているはずである。現在のウクライナは、チェルノブイリ事故当時１２基だった原発を１５基とし、さらに２０３０年までに新たに２基を建設するとしている。
原子力エネルギーを化石燃料に切り替えると、今でさえも国際価格の２倍ほどの高値である日本の電力料金は高騰し、産業の空洞化と日本経済の競争力低下は避けられない。日本の全原発５２基を全て停止させ火力発電に替えるとすると、一日に約１００億円の石油代を支払わなくてはならないといわれている。産油国であるサウジアラビアでさえ、２０３０年までに１６基の原発を建設する計画を発表している。
中国は３００基の原発を建設する計画を発表した。韓国や北朝鮮でも原発の建設は進むことだろう。日本がいくら脱原発を唱えて、廃棄を進めてみても、例えば中国・韓国・北朝鮮の原発が事故を起こせば、日本への影響は避けられない。中国は新幹線の事故で見せ付けられたように、技術的に十分でないのに建設を進め、事故を起こせば穴を掘って証拠隠滅を図る国である。その国が、３００基の原発を稼動させようとしているのが現実なのだ。
日本がとるべき原発対策は、技術力を高め、建設から管理安全面まで、世界の原子力発電をリードしていくとともに、千年に一度、一万年に一度の災害にも事故が起きないように、万全の対策を講じる体制の確立を目指すべきである。その管理運営は、国が全責任を持って行い、安全を保障する国家的な仕組みを築くことだ。
政治家たちは、原発再稼動に決断できないでいる。橋下大阪市長ですら、慎重な態度を崩していない。今の日本で「原発を推めろ」と言ったら、いかに人気の高い政治家でも命取りになりかねない。
それでも、「全て、国が責任を持つ」と言うことはできるだろうし、研究を進め、安全管理の体制を作っていくことはできるはずだ。日本の、いや世界の将来のために、一歩を踏み出すことが必要ではないか。
４月３日（火） 小沢一郎の言っていることが、いちばん正当じゃないか！
消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して、小沢系の民主党政務三役の４人が辞表を提出、このほかにも党の役職などについている３０人近くの議員が辞表を出した。
「今の消費税値上げには反対する。そもそも民主党は政権交代のときに消費税は上げないといって政権を得たのであり、仮に百歩譲ったとしても、やるべきこと（議員・公務員の定数是正と報酬削減など）をやって、それでも財源が不足するならば、そのときに国民にお願いするべきだ」という小沢の主張は、当初から一貫しているし、最も正当である。消費税アップにかかわる全ての議論は、ここに収斂されるだろう。
ただ、この正論が、小沢一郎の主張だから賛同されないというのが悲しいところだ。不徳の致すところと言うべきか。党内抗争という図式にしてしまったのも残念だ。民主党の外に居るものから見れば、権力争いにしか見えない。
消費税の引き上げは、民主党の明白な公約違反である。ほとんどの公約を反故にしてきた、トンデモナイ政党だから、今さら公約違反でも痛くもかゆくもこそばゆくもないのだろうが、政策としての整合性を持たせるならば、消費税アップを掲げて選挙をし、有権者の支持を得たうえで、国会提出へと手順を踏むのが筋道である。
野田首相がいくら不退転の決意でやりぬくと表明しても、消費税アップという政策に正当な裏づけがないから、どこか力強さが感じられず空しい。空回りするばかりだ。
日本国民は物事の本質を論理的に追及することは苦手で、何故か快く思わない。諸般の事情を汲み取って、まぁ仕方がないかと思いやる民族である。これで今までに、何度も痛い目に遭ってきているのに…。ここは、本質を突く議論が必要なのではないか。
４月１日（日） エイプリルフール
ＮＨＫの局員がエイプリルフールのツイッターに、「ＮＨＫは国営になる」とつぶやいたところ、それを見た人から「冗談にもほどがある」と批判抗議を受けて取り消し、ＮＨＫ広報部も「適切でなかった。お詫びします」とコメントしたと報じられている。
余裕のない世の中になったものだ。昨今の日本は、何かにつけて神経質過ぎると思う。少々型破りなものがいたり、言動があってりしても、それを笑い飛ばせるような大らかさがほしいものである。
昔、志摩市の校長をしていた林先生は、学校を訪問した章くんに、「今日の午後は警察へ行かなきゃならんのさ。自転車を盗んで乗り回していた子が居てなぁ。我が校には豪傑が居るんだわ」と笑ってみえたのを思い出す。林校長も普段は物静かな先生だったが、物に動じない豪傑であった。
冗談とやり過ぎとの境目は微妙であり、個人によって尺度が異なる。今の世の中は、その尺度が短くなってきているということだ。市民目線、女性パワーの監視が行き届いていると書いたら、冗談では済まされないか（苦笑）。
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