（なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい）


②　増税はやむを得ないを選択しましたが、もちろん条件をつけた上での選択です。


　人間が築き上げる共同体は、相互扶助的な福祉社会を　そのひとつの目標とするべきだと思います。現在の日本の福祉体制はまだ十分とはいえず、より手厚く充実した、いわゆる『揺り篭から墓場まで』の体制を完成するのが、近代国家としての責務です。そのためには、現在の財政規模では不足しますから、増税はやむをえません。


　人には、その人の責任ではない厄災が往々にして降りかかり、人生を不幸に陥れたりします。よしんば、その不幸がその人の責任によって生じたものであったとしても、不幸にあえぐ人を見捨てたり見殺しにすることは、近代国家が成立している以上、容認されることではないと思うのです。
　現在日本を覆う閉塞感や将来の見通しの暗さは、セーフティネットを構築しないままに新資本主義を推進し市場原理に任せたがために、勤労者人口の３分の１が非正規雇用労働者として、働いても賃金の満額が手にできず、貧困から抜け出せないワーキングプァといわれる集団を生み出したことに、一因があります。本来は手厚く施されるべき生活保護などの援助も、役所の窓口で、受付は申請の４５％に留めよといった規制がかけられているという状況だと聞きます。
　国家がその務めを果たし、信頼される国家になるには、国民を守るための機能を保持・整備し運用しなくてはなりません。そのために使われる税金であると目的を定めて、国民の負担を相応のものにすることは、理解できることであろうと思います。


　もちろん、税金を使うには、使用計画の立案段階から立案者・使用者・管理監督者の責任が明らかになっていなくてはなりません。俗にお役所仕事といわれるものには、担当するものの責任があいまいであるものがほとんどです。失敗すれば、そのチームやセクション、担当者の責任が厳しく問われるのは当然でしょう。税金投入に際しても、そうした責任体制を整えて実施することが何よりも大切だと考えます。
　目的、使途、結果の検証と報告を明確にした、増税でなくてはなりません。そうすれば、国民の納得と協力が得られ、政策の実現も国民が支持する国家の建設も大きく推進すると思います。

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②　やめるべき　です。


　今、即座にやめてしまっては　財政が立ち行かないというのがやめられない理由でしょうが、現行のような総花的な税金投入はやめねばなりません。順次、項目ごとの削減を行いながら、１０年後には赤字国債の発行を０にするという方向性を明示することが必要です。


　いずれ、景気がよくなって税収が増えれば赤字国債は解消するなどといった論議は、今の現実に責任を持たねばならない政治が口にする言葉ではありません。残念ながら、日本経済が劇的な復活を遂げる材料は、きわめて少ないのが現実です。景気回復への具体的な方策を責任を持って語れるのならばまだしも、いずれ良くなるであろうといった期待感だけで膨大な赤字国債を発行し続けて、借金を次の世代に負わせるなど、国の活力をそぎ、若者の意欲を減退させ、財政的にも国を破綻させることにつながりかねません。

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①　今後も続けるべき　です。


　冗費は削減しなければなりません。歳入が不足している以上、歳費はその枠内に近づけるように、極力努力するべきです。政府は２０１１年度にプライマリーバランスの黒字化実現を目指しています。その数字・方法・時期についてはいろいろと疑問もありますが、大枠では是非とも実現していかなくてはならない目標だと想います。
しかし、一省庁の冗費削減が困難なため、全体の歳出削減を行うなどということは、設問の指摘にもあるように、地方で中小企業の倒産が相次いだり、後期高齢者医療制度の問題などが表面化して、社会的な歪みを生みます。
　全体的な歳費の節減は行っていかねばなりませんが、項目ごとに丁寧に厳しく見直していくべきであり、近代国家が目指すべき福祉の充実や、国の根幹である産業の育成などには、重点的に予算を割り当て、十分な効果を挙げていくことが必要です。

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　①　賛　成　です。


　但し、年金特定財源として限定的な目的税に充てるのであって、歳入不足を補うとか、財政の健全化といった、不特定な目的ため消費税導入は認められません。
　今や年金問題は解決の目途が立たない問題です。厚労省や市町村などの年金の管理運用に責任を持たなければならないもが年金記録を紛失している以上、年金問題の解明は物理的技術的に不可能です。
　ならば、全額税方式にして、未加入者（払い込みしていない人）も含めて最低月額６万５千円程度を保障し、以下、納付期間に応じて支払いするという方式を採るしかありません。必要金額は３０兆円、消費税１２％ほどでしょう。富裕層は、過去にたくさんの掛け金を払ってきたというのは事実でしょうが、相互扶助としての年金制度の意味からも、年金支払いはなしとしてもよいと思います。


　財政再建のための増税などありえません。危機的状況にある財政を健全化するためといった議論は、国民を欺くためのものです。世界中のどこを探しても、今の日本が経済危機を迎えているという議論は全くなく、日本の大借金＝経済危機…は、増税のための日本政府のデマであり、国民を欺くものです。
　かつて、「国会解散と公定歩合の変更は嘘をついてもよい」などと嘯いた総理大臣も居ましたし、昨今は、環境問題のように、政府もマスコミも一緒になって国民を騙そうとしますので、経済数値も注意してみなければなりませんが、２００５年６月末（ちょっと古い数値ですみません）で日本には７９５兆円の債務（租負債と呼ぶ）がありました。国民負担率といわれる、債務を名目ＧＤＰで割った数字は、この租債務７９５兆円を分子にして計算すると１５０％を越えていて、これだけを見ると先進主要国の中では突出して高く、財政は危機的な状況だと言わざるを得ませんでした。政府が財政危機を煽るために使い、アルゼンチンよりも危ないとマスコミが取り上げた数字はこれです。


　しかし、同じく２００５年６月末、わが国は推計４８０兆円の金融資産を保有していました。以前、世界の格付け会社が日本国債を一斉に格下げしたとき、いみじくも財務省が反論したように、「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で、極めて低い金利で安定的に消化されている。また、世界最大の経常収支黒字国であり、世界最大の外貨準備国」だったのです。（現在は、経常収支黒字も外貨準備国も第１位を中国に譲っていますが…。）
　つまり、７９５兆円―４８０兆円＝３１５兆円が、日本の負債（租負債に対して、純負債と呼ぶ）であり、財務省の反論のように、世界の財政状況を見るには、この純負債を使うのが常識です。純負債で国民負担率をみてみると６５～７５％程度と、他の先進主要国並みで問題はありません。ただ、１９９５年当時の負担率が、１６.９％と超優良国であったことを思うと、政治・財政のあり方を厳しく問い直す必要があると思われます。
　今、財政危機をいたずらに叫び、増税を実施しなければならない状況は全くないというべきです。財政危機＝増税（＝消費税１０％）は、財政当局の陰謀でしかない。増税しなくても、正当な政策を実施していけば、財政の健全化は十分に可能だからです。

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②　経済成長による財政再建


　消費税のアップなど、増税による財政健全化策は、江戸時代に享保の改革において徳川吉宗が行なった、四公六民から五公五民へ…検見法から定免法へ…など、増税策の結果に見られるように、基本的に市場の活性を促すものでなく、社会の発展に適応した方策であるとは言い難いと思います。この時期、日本の人口増加は停滞し、一揆の発生件数は増加しています。
　ただ、純負債ではないとはいうものの、租負債７９５兆円は、わが国にのしかかる重い足かせであることは事実です。諸政策を成功させて日本経済に活力をもたらし、景気の上昇によって税収の増加を図っていくことこそ、日本の明日に課せられた大きな課題です。現政権も、野党各党も、マスコミも、経済学者も…、増税などといった安易な詐術を掲げるのでなく、日本再生によって歳入を増やす、足腰の強い日本経済を確立する方向で、方策を掲げていくべきだと思います。


　２０１１年に達成を目指すプライマリーバランスの黒字化は、年間３％の経済成長を前提としていますが、２００７年度の成長率は１．６％でした。
　「いざなぎ越え」と政府が胸を張った長期好景気も、輸出関連と企業のリストラ効果がもたらしたものであって、庶民には逆の実感しかないものでした。北京オリンピック後の中国経済の陰りや、サブプライムローン問題が尾を引くアメリカ発の世界的不況、そして人口減少社会を迎えるわが国にとって、経済成長を前提として国家財政を再建・経営していこうとすることは、たいへん厳しい局面であるといわねばなりません。
　（プライマリーバランスの黒字化についてはさまざまな側面がありますが、その点はまた　　別の機会に…）
　しかし、増税による財政安定策は、社会に活力を持たせ、発展させるための起爆剤にはなりません（財政破綻の防止にはつながりますが、Ｑ４－１で述べたように、日本はそこまで行ってはいません）。
　明確な見通しと立案・施行・結果に対する責任を示して、今、財政出動をかけることが必要でしょう。全てを引き受ける覚悟のリーダーが有能で意欲を持ったスタッフを集めてプロジェクトチームを組み、大企業の国際競争力の強化、中小企業の再生、ベンチャービジネスの支援、そし農林水産業の振興などに、大きく踏み出すべきです。

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　① とても不公平だと思う


　税金は、この国に住み、国家から保護を受けているものが、個人であっても法人であっても、等しく公平に負担し、分配されることが必要です。公平感がなくては、国民の税負担に対する義務感は減退し、納税意欲は喪失します。


　今、大企業優遇の税制の実情を、その一例として「輸出戻し税」を取り上げて検証してみましょう。（資料は全国商工新聞より）
　日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、買い手からは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくる仕組みです。
　トヨタを例として、どれくらい戻ってくるのか見てみましょう。国内販売に対しては、（国内売上高－国内売上高に対する仕入高）×５％＝３７４億円ほど納税額が出ます。ところが輸出戻し税の計算をすると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに還付されることになります。
　輸出上位１０社（トヨタ・日産・ホンダ・ソニー・パナソニック・キャノン・東芝・マツダ・日立・三菱）になんと約１兆円、大企業全体では３兆円の輸出戻し税があると報告されています。


　税制度の不備であり、訂正を要する問題ですが、今日までこれに手が付けられていないというのがより深刻な問題です。昨今は、日本国民はデモや集団的に行動するエネルギーがなく、世論は訴求力を失っていますが、経団連などの経済界は大きな政治力を持って政治に介入しています。日本政治は、上の事例ひとつを見ても大企業にべったりな政治であり、こんなことを許していて、国民に増税をお願いすると言えるでしょうか。税制に対する基本的な考え方を改めるべきだと思います。

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　②　企業の所得にかかる法人税


　明治以来、日本は「殖産興業」で国を興してきたのであり、現在も興業立国の基盤は変わっていません。当然、国の税金の拠りどころは活発な経済活動であり、利益を上げた企業がその収益の中から税金を納め、国家の維持・運営に寄与していくのがあるべき姿です。
　大中小企業を問わず、企業の生産を上げるために、国家も必要な援助や努力はなすべきであって（許認可や統制を推奨しているわけではありません）、日本の企業の国際競争力や科学技術力・生産性の向上には、制度を整えて協力するべきです。


　ちょっと論点はずれますが、「地方の中小企業の倒産増加」や「地方のシャッター商店街」などについても、政治の責任は大きいと思います。時代に取り残されたり、自助努力の足らない企業・商店を救えとは言いませんが、技術の継承や後継者の育成に社会的なスポットライトを当てるだけで再生する中小企業は多くありますし、町並みを整備して人の流動を考えれば蘇生する商店街も多いのです。

　中小企業や地方の商店街に自分たちで意欲を持って企画立案しろというのも無理な話で、再生案を企画担当能力のある責任者が行い、地方行政が一体となって最後まで完成させる体制を整えれば、息を吹き返すところは多いと思われます。


　本題に戻って、企業活動が盛んになれば個人所得も増加し、物流やサービスも盛んになって、税収が上がるのは自明の理です。
　金融やサービス業を中心にして、経済が潤った国もありますが、経済基盤は脆弱です。所詮、金融などは虚業であって、国の経済を託するような存在ではありません。他の企業が栄えるための弁であって、自らが経済の根幹に座ろうなどとは本末転倒した話です。
　日本は、製造・科学技術を根幹に据えて、経済立国を図らなくてはなりません。税収を図るのもそれを基盤とすることが肝要で、それらの産業を育成するために、税金は投入されるべきです。


　ただ、先に指摘した「輸出戻し税」のような、一部企業に恣意的に便宜を図るような税方策は許されません。日本にとって大切な輸出に対して、これを奨励補助する税金のあり方だという論議があるかもしれませんが、輸出だけに便宜が図られる税方式は、とても国民の納得を得られるものではありません。輸出を奨励するのならば、「輸出戻し税」などとせずに「輸出奨励補助金」と銘打てばいい。その上で、今よりも抑えた妥当な金額で補助すればいいのでしょう。
　そうなれば、奨励補助しなければならない産業は輸出関連だけではなく、この「奨励補助金」も怪しいものになります。食の安全と自給率が大問題になっている現在ですから、当然、農林水産業には思い切った「奨励補助」が必要でしょうし、輸出はなくても大企業を支える中小企業への「奨励補助」も不可欠です。
　税金は、こうした公平感をクリアして投入されていかねばならないものだと思います。


　ただしかし、現状は日本経済にとって復活・発展ため材料はきわめて乏しいといわざるを得ません。ここでは、中長期的な展望と計画を持って、再生プロジェクトをスタートさせるべきです。
　今までも歴代の内閣は、経済復興や成長にさまざまな方策を講じてきましたが、内閣が変われば方針が改められ、先の計画や施策は変更されて、責任もあやふやにされるというのでは効果は望めません。結果が出なかったことへ言い訳にされるだけです。
　経済再生発展プログラムは、５年・１０年計画を策定し、そのチームが一貫して担当していくこと。成果も責任も、その人たちが負う体制にするべきです。
　そのチームが取り組むべき課題は、大企業の国際競争力の強化、中小企業の再生、ベンチャー企業の起業援助と育成、農林水産業の活性化の補助…です。

（優先した方が良いと思う分野、優先しなくても良いと思う分野を選んだ理由をお書き下さい。
　また、優先して税金を使った方がいいと思う具体的な対策や施策がありましたら交えてお書き下さい。例：高齢化対策、少子化対策、新産業育成、道路建設の普及、義務教育の充実など　）


（　①　）社会保障　　Ｑ１で述べたように、近代国家の要諦は福祉体制の充実にあり、セーフティネットが十分でない社会は、人々の将来への希望が閉ざされてしまいがちです。社会保障の整備は、国家の責務として行われなければならないと思いますが、日本はまだまだ未完の部分が多すぎます。。


（　②　）文部科学　　国家百年の計は教育にあり。特に、人材を立国の基盤とし、科学技術を経国の基盤としなければならないわが国にとって、文部科学行政はきわめて重要です。


　文部科学行政について、教師の教育力を向上させることが必要不可欠です。民間企業並みの研修制度を確立し、教育技術や生徒指導に自他共に許すプロとしての技量を習得させて教壇に立たせるべきです。
　また、安倍前総理が唱えた「戦後レジュウムの総決算」に盛られた、戦後教育史観の見直しをするべきです。一時的に、中韓との摩擦は引き起こされるかもしれませんが、これらの国が騒ぐからといって逃げていてよい問題ではありません。わが国として、世界に発信するべく大東亜戦争の検証を行い、戦後教育を支配してきた東京裁判史観の誤謬性を、唯々諾々と戦後教育を受け入れてきた教師たちに学習させて、子ども達に日本のあるべき姿を教えるところから、教育の再生を行うべきです。


（　③　）地方への配分　　日本再生には地方の活性化が喫緊の課題です。地方分権こそが地方を再生させる切り札だったのですが、掛け声ばかりで予算と権限の委譲は遅々として進んでいないのが現状です。
　地方交付税など、国が配分を決めるのでなく、最初から地方の懐へ入る税金として予算計上しておける仕組みを確立するべきでしょう。そうすれば、地方は国の顔色をうかがう必要はなくなりますし、自らの責任において計画立案から施策までを行うことができ、地方自治の意義が全うされることになります。


（　④　）防衛　　中華人民共和国という中華思想に固まり、覇権主義を掲げ、防衛予算を毎年２桁伸ばしている国が隣に控えている以上、専守防衛の最低限以上の備えは不可欠です。現代では中共は日本に戦争など仕掛けてくるわけはないという議論と、日本が備えなくてもよいという議論とは別ものです。国家として、自国の防衛を自国でまかなえずに他国に依存することが、あるべき姿だといえるでしょうか。自国の防衛ができる体制を整えてこそ、国際社会で責任を果たす国家として存在が認められることを自覚すべきです。
　現状、日本の防衛力は一応整っているといえると思います。兵員の補充、機器の入れ替えなどへの手当ては行っていかねばなりません。


（　⑤　）公共事業　　今、日本のインフラは一応いきとどいているとみることができて、地方の下水道施設などの課題はあるものの、従来ほどの投資は必要ないと思われます。


　議論がかまびすしかった高速道路は１０年間５９兆円が今年度の予算案とガソリン税の暫定税率を続けるための税制関連法案の根拠ですが、未完成部分が全て必要とは思えません。日本を周回する道路網は最低限認めるとしても、あとの多くは一般道路の整備で十分です。


　昨今は箱物を造ることが控えられることになり、予算総額が削られて、地方の土建業者やその関連の倒産が相次いでいることも事実です。ただ、この多くは、これまで自民党の選挙の集票マシンとして機能してきた土建業界が、予算を回してもらって利益を享受してきたという図式がある以上、淘汰されてしかるべきことなのでしょう。地方の不況のひとつの現象かもしれませんが、日本再生のために援助しなければならない対象とは言いがたいと思います。


●　優先して税金を使った方がいいと思う具体的な対策や施策　…　論じることが多すぎますので、ここでは省略させていただきます。

（なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい）


　②　税負担は軽いかわりに公共サービスは必要最小限でよい


　政府の「公共サービス改革基本方針」（平成１９年１２月）の理念については、基本的に賛成です。民間にできることは民間に任せ、競争原理を導入して発注・入札などを適正に行い、収支の明細を明らかにして経費の軽減を図ることなど、当然過ぎることです。

　公共サービスという言葉の定義が、直接国民と接する現業だけでなく、独立法人や各種政府系機構・機関を含めての話ならば、９割方削減したところで、行政サービスには何らの問題も生じないといえるでしょう。ないよりはあったほうがよい、それなりの役割を果たしている…といった組織・団体は、なくてもよいということです。これらの独法・機構・機関は、規模の縮小を手始めに人員を補充せず、５年後を目途にして全て廃止することを明確に謳うべきです。


　ただ、福祉にかかわる、国民生活の保護・援助に関する公共サービスについては、これまでも述べてきたとおり、手厚いという部分に違和感がありますが、少なくとも憲法に定められた「文化的な最低限度の生活」を保障する必要があると思います。どの程度を「最低限度の」というかといったところに議論の分かれるところがありますが、現行の生活保護（月額135,000円程度）を最低限度の基準とすればよいと思います。


　十分なセーフティネットを備えたうえで、自己責任型社会を築くべきです。救済があるのならば自己責任ではないではないかと考える向きもあるかもしれませんが、国が「文化的な最低限度の生活」を保障する仕組みを整えておくこと（セーフティネットの構築）と、国民が事業を起こしたり職業を選択したりして自らの夢を実現しようとすること（自己責任型社会）とは、何ら矛盾しません。夢の実現に成功すれば大きな喜びが得られ、失敗すれば最低限度の生活が待っているということです。


　少子化対策を声高に叫びながら、産婦人科医・施設の不足を招いていたり、保育所の絶対数はなお不足したまま、女性が安心して子供を産める環境を整えようとはしていないですね。
　医師不足は以前から指摘されていたことなのに、先日のテレビ出演で丹羽元厚生大臣は、「医師を増やすのは、すぐというわけにはいかない」などと怠慢なことを言っている始末…。あなたが厚生大臣をやっていたときにすでに指摘されていた問題でしょうと、テレビに向かって叫んでしまいました。


　公共サービスは必要最小限でいい。本当に必要なところへ、きちんと的確に…。現状は無駄が多すぎます。行政改革をしっかりと進めてください。