１０月２６日（金） 石原慎太郎 ８０歳の決断
遅きに失した感のある石原新党の立ち上げだが、昨２５日、石原東京都知事が知事辞任を発表した。息子伸晃の自民党総裁選出馬で新党立ち上げを見合わせるのか…、石原慎太郎も肉親の情を憂国の情より優先したか…と思っていたが、ここにきてやっと決断を示すに至った。
石原慎太郎は、今年８０歳とのことだ。まだまだ壮健に見受けるが、年齢による肉体的な衰えは否めまい。しかし、それを補う気力がある。
記者会見で、「何で今さら俺がやらなきゃならないんだ。若い奴ら、がんばれよ」と言っていたが、戦後日本に育った連中に、国家を託すことはできまい。だから、今からこの国の体制を変革し、教育を改革して、国家を担うことのできる人材を育てていかなくてはならない。バトンタッチまでには、まだ４０年ほどはかかる計算だ。
伸晃くんを見ると、言葉に重みがなく、行動に信がない。慎太郎パパの子育てに一抹の不安が残るが、だいたい自分の子はうまく育てられないものである。だから昔から、高貴な御家の子弟は、人に託して生育したのであった。
石原慎太郎は、この国の改革に必要不可欠の要素を持っている。新憲法制定、公務員（＝国の仕組みの）改革、政治の改革、国防体制の整備（自衛隊の国軍昇格）など、戦後の日本が置き忘れてきたものを、ここで一身に背負って前進させようとしているのだ。
来る選挙で、石原新党がいくつの議席を取れるか…？ どれだけ贔屓目に見ても、弱小政党の域を出ることはないだろう。しかし、その強烈な発信力でもって、ひとつの極を造り、安倍自民党、橋下維新の会など、理念を共有できる勢力と大同団結を図って、この国を再構築してほしい。
石原慎太郎、８０歳の出発！ まことにご苦労様だが、ここはひと踏ん張りしてもらわなくてはならない。この国はこの年代の人が踏ん張ってもらわなければ、立ち直ることができないからだ。しかし、そこに１０人、１０人、１０００人、１万人…の賛同者が集まれば、必ず再興を果たすことだろう！
１０月２３日（火） 民主党 断末魔の喘ぎ
民主党、野田政権の迷走が止まらない。税と社会改革の一体化法案を成立させるために、自公の賛成を取り付け、その協力のもとに可決成立させたのだから、「法案成立のあとは、近いうちに解散する」と言った野田首相は、その言葉の通りに衆議院を解散して総選挙に臨むのが、正当な身の処し方だろう。
谷垣前自民党総裁は、その言葉を信じて法案成立に賛成した。その言を反故にされたまま、自民党総裁選を迎えた彼は、総裁選という土俵に上がることすら許されなかった。「騙されるほうが悪い」というのも事実なのかもしれないが、諸費税アップという野田政権の花道を飾らせた、谷垣の好意に裏切りをもって応じた野田佳彦の選択は、国民の評価を得られるものではない。
「今、解散すれば、民主党議員は３人に１人も生き残れない」というのも事実だろう。党内事情を考えれば、ずるずると解散せずに来年８月の任期満了までいくしか、選択肢はないことも事実である。
しかし、「決められる政治を！」と叫んで、結果的に解散という嘘八百を並べて消費税アップを成立させた後、野田政権は何一つとして決めるどころか、政治らしい政治を行っていない。事実、公務員改革や議員定数・歳費改革、集団的自衛権行使への法整備など、国家の根幹にかかわる懸案には手も足も出せないまま、喫緊の特例公債法すら成立の目処が立てられない。もう、「近いうち解散」をちらつかせての騙しの手口も通用しないだろうし、あとは交付金が来ない地方の悲鳴や、公務員の給与が払えないという嘆きの声を材料に、自公に泣きすがるしかあるまい。
要するに、野田民主党政権は進退窮まって、断末魔の喘ぎ状態なのである。このまま野田民主党が政権にしがみつき、こんな政治を行っていくことは、日本のために百害あって一利もない。ここは、民主党議員の多くを失業させることになっても「解散」して、国民の負託を得た政権に後事を託するのが、野田首相のなすべき最後の仕事だろう。決断が一日遅れれば、日本が一寸沈む。
１０月１８日（木） 橋下大阪市長 朝日の取材を拒否
橋下徹大阪市長（日本維新の会代表）は、１７日に発行した最新号で「救世主か衆愚の王か」という題名の「橋下シリーズ」を始め、橋下徹の出自について『父親の之峯はやくざ出身で１９７６年に橋下市長が小学校２年生の時に自殺。之峯は大阪八尾市の被差別部落の出身で、賭博を日常的にしていたヤクザ出身だった』などと暴露した週刊朝日の記事に対して、「朝日新聞と週刊朝日の取材は、今後受け付けない」と話した。
部落は日本の前近代身分制度で最も差別を受けた少数集団。週刊朝日の記事では家系図も詳細に紹介している。週刊朝日の記事は、部落に対する差別意識を前面に押し出している。
橋下の主張は当然だと思う。取材した事実だから全て書いてもよいというわけではない。故人に対する名誉毀損は成立しないとされているが、死者に対する冒涜に類するものは、必要不可欠の事案は別として、暴露記事的な書き方をするべきではない。一定の配慮、忖度はあってしかるべきであろうと思う。
佐野真一というノンフィクションライターは、さまざまな著作物を読んで傾聴に値すると評価してきたのだが、この重箱を穿り返すような記事内容は、大衆の覗き見趣味に迎合した卑しさを感じる。
橋下の出自の秘密なんて、通り一遍のもので十分であって、それ以上のものを誰も知りたいと思わない。
１９７１（昭和４６）年８月から１２月まで、本多勝一の取材記「中国の旅」を連載して、旅の途中で出会った中国の古老の話をまとめたという形で『南京大虐殺』をでっち上げた朝日新聞だから、最近、憲法改正・天皇制堅持・尖閣死守・自衛隊増強・日教組反対など、明確な保守的スタンスを示している橋下 徹に対して、ネガティブキャンペーンを展開し、その政治的活動を阻害しようという意図から「週刊朝日」の記事が編まれたのかもしれない。
しかし、個人の出自や生い立ちの負の部分をことさら書きたてて、その追い落としを図るようなやり方は、倫理にもとるのではないか。少なくとも、大新聞社の取るべき路線ではないと思うのだが…。
それとも、朝日は今も売国奴であって、倫理とか正義とかには無縁の存在であるというのか。
１０月１６日（火） 中共との付き合い方
東京で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に中共の謝旭人財政相・周小川人民銀行総裁ら経済閣僚が欠席した。金融当局トップの欠席で中共は各国からの批判を受ける懸念があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）への拠出負担金増額を求められたり、また人民元の切り上げを要求されることが考えられるこの総会に、中共は尖閣問題を口実として責任ある経済要人を欠席させたということだろう。国際慣例や国際法を無視し、アジアの近隣諸国とも軋轢を生じさせることをいとわない中共に、これからの国際的な政治経済機関で主導的な役割を果たせるか危ぷむ声も多い。
昨今の中共では反日デモが吹き荒れ（そのほとんどは中共政府のやらせだが）、日本企業や商店が襲われ、在留日本人が暴行を受けたりしている。国家体制や国民の民度・品格が疑われるが、これらが中共政府の主導で行われているというところに、この国との将来に絶望せざるを得ない。
国際的な倫理も常識も、もちろん法整備もない中共に、深入りすることは自殺行為である。朝日新聞のように身も心も捧げて特ダネを貰うという（それも、中共に都合のよいように脚色したニュースだが…）道を選択する方法もあるのだろうが、それはそれで悲痛な覚悟をせねばならない。
一般企業の場合は、さまざまな規制や嫌がらせを受けることは 当然として、社会的な基準も整備されていなくて、そのときの政治家トップの意向で政策が変わる人冶主義の中共なのだから、最終的には全てを捨てて国外に退去することも覚悟しなくてはなるまい。中共に進出した企業は、前近代的な社会主義体制のこの国へ、一攫千金を求めて出かけていったのだから、最初からその覚悟であったはずである。
中共の人々に技術を伝え、社会の向上に寄与しようといった良心的な正統派は、「習得するとすぐに独立していった」「地域の人々のために貢献してきたのに、店を壊された」、果ては「日本の技術を自分たちのものだとして国際特許申請をしている」といった、民衆も国家さえも恩義や道徳もなく、あしたには牙をむく本性を見せられている。
そこで、中共と付き合う５か条だが、
１． 相手の主張をよく聞くとともに、こちらの言うべきことはきちんと主張すること。黙ってい
れば認めたことになり、謙譲の美徳といった文化はないことを肝に銘じること。
２． 人治主義の人権無視国家なのだから、商売や処世には賄賂が横行していること、また、いつ
冤罪で逮捕収監され、闇から闇へと葬り去られることも、当然だと覚悟していくこと。
３． 現地に工場や商店を建設する場合は、損切りは当り前と思い、いつでも撤退できる体制とし
ておくこと。
４． 技術・工法などは工程の一部分だけに参画させ、基本設計や技術の真髄については決して教
えず、それら根幹部分は日本国内での行程でまかなうこと。
５．常に、相手の攻撃力以上の防衛力を備えること。
は、最低必要条件だろう。
１０月１０日（水） 橋本維新の会は本物か？
月初めから、タイのチェンマイを拠点に、ゴルフをしたり奥地を訪ねたりしてきました。タイの奥地は、いわゆるゴールデントライアングルと呼ばれて、かつてはケシの栽培や麻薬の製造が盛んだったところ。
その訪問記は改めて書くつもりですが、帰国していきなり「橋下徹維新の会代表、尖閣・竹島は領有権を主張する国の共同管理が望ましい」との記事に出くわしました。
その真偽のほどはまだ定かでないのですが、『橋本維新の会は本物なのかを見定めたい』と思っていた僕は、もしそうならば『全く国家観に欠ける維新の会』であると断じざるを得ないと思いました。
尖閣や竹島問題には、憲法条文や自衛隊・警察・海保関係の法律の不備によって、不法侵入や占拠に的確な対応が出来ないといった問題があり、スパイ防止法や外国人の土地取得制限法などとともに一刻も早い法整備を始めなければならないのですが、それはそれとして、そもそも国や国民を守るということは独立国としての権利であり、だから政治をつかさどるものはそれを義務とする明確な国家観を持っていなくてはならなりません。
これまでの言動から、橋下 徹はしっかりとした国土と国民を守るという意識を保持していると思ってきたし、そのための備えを怠らず、もし侵略行為があれば断固として対抗措置を実行することにためらわない政治家だと信じてきました。
しかし、最近、「脱原発」なとと言ってみたり、そのスタンスが大衆迎合型に揺らいでいるのではないかと、クェスチョンマークをつけざるを得ないところがあります。維新の会の正体はいずれ近日に見極めなければならないと思っていますが、橋本維新の会がこの日本を改造する基本スタンスを揺らすようなことがあったら、幽霊の正体をさらすことになると思います。
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