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官庁ＷｅｖＳｅｒｖｅｒ

【166】 麻生内閣スタート　　－　自民党の人材不足を露呈　－　　　　2008.09.24


　麻生内閣がスタートした。新内閣の印象は、小泉・阿倍流の、派閥によらない、首相の意向が伝わりやすい大統領型の内閣を目指したのだろうが、自民党の人材不足を露呈したような内閣だと思う。


　景気対策が最大の課題のこの内閣にあって、財務相兼金融担当相に盟友である中川昭一を起用したのはＯＫとしても、あと、経済財政担当相に財政再建・消費税導入論者の与謝野　馨を再任、課題の農水相には石場　茂…、他に任せられる人はいないのかと思ってしまう。


　麻生新首相のスローガン『日本を明るく強い国に』というのも、どこか漫画チックだ。普通は、そのためにどうするかと３～５つぐらいの具体策を説明するものだし、そうしないと聞いているほうも納得しないことは理解できると思うのだが、しかし、麻生新首相は説明しない。
　言葉は大丈夫か…と言うことは、思考は大丈夫かということである。ごたごた説明しなくても、絵を見ればわかるというのは漫画の世界であって、論理の世界ではない。漫画の世界には勢いはあるが、足元が崩れると脆弱だ。慎重に、緻密に、論理と現実を積み上げて、日本を明るく強い国にしてほしい。


　麻生新首相は今日９月２４日に就任したが、衆議院選が１１月２日の投票日に投開票して政権交代が実現すれば、３日に臨時国会の首班指名で小沢一郎総理が誕生する。通算４０日間の内閣総理大臣在任期間となって、最短内閣記録を更新する。
　はたして、記録更新を阻止することはできるか。極めて厳しい総選挙に向かって、麻生太郎の戦いが始まった。




【166】 自民党第２３代総裁に麻生太郎氏　　-　焦点は衆院選へ　-　　　2008.09.22


　自民党総裁選は茶番だという声が多いけれど、さまざまな政治的な発言もあって、それなりの成果を挙げた１２日間であったと思う。５人の候補者それぞれの個性も出ていたし、例えば、一貫して「自衛隊の海外派遣を！」と訴えていた石破　茂の姿は、初めから総理に就くことはないことを前提にした発言だとはしても、ぶれない政治家としての評価を得たことだろう。少なくとも、政治に人々目を向けたという効果は否定できない。
　麻生太郎　３５１票、与謝野 馨　６６票、小池 百合子　４６票、石原伸晃　３７票、石破 茂　２５票も、それぞれに納得のいく得票数であった。
　与謝野 馨は立候補したことの論功行賞として６６票を貰いお家安泰…、もっとも次の総選挙は自力で勝利しなくてはならないけれども。小池 百合子の第２位４６票もなかなか妙味のある象徴的な数字で、小泉元総理・中川元幹事長の存在を否定することなく、かつ小泉チルドレンの半数以上は巣立っていることをうかがわせる得票だ。石原伸晃３７票は将来の総理候補としての可能性を残したし、石破 茂２５票は推薦人として彼と一蓮托生の道を選んだ中の誰ひとりとして、彼を裏切らなかったことを示している。
　さて、麻生太郎の３５１票を多いと見るか少ないと見るかは、それぞれに見方の分かれるところだが、僕はこれも妥当な得票であると思う。麻生以外の得票数の合計が１７４で、麻生支持対非麻生が２対１ということは、自民党が極めてバランス感覚に富んだ政党であるという印象を与えるし、反面、党内の３分の２の支持を得ているということは、今後の政治基盤を強固なものにしたという印象も同時に与えることができた。
　

　２２日中に党内役員人事を決め、秋分の日を挟んで２４日に組閣を行う運びだが、細田幹事長の任命を見ても、麻生太郎の性格がよく出ている。細田という有能で実務型をえらんだことと、もうひとつ、新聞辞令をことごとく外して見せたことである。
　新聞各紙は、総裁選の半ばぐらいから麻生内閣人事に取り組み、幹事長に町村・石原…ら（朝日の一部に細田昇格の記事）、官房長官に大島…と書き、解散期日まで１０月２６日／１１月２日などと決めていたが、細田幹事長に続き、官房もこれまで新聞には登場しなかった河村健夫がほぼ固まっている。
　麻生内閣が誕生すると、解散はいつか…が政局の焦点になる。麻生新総裁は総裁選で「補正予算の成立を無視して解散はしない」と明言していたから、１０月２６日の冒頭解散はない。２４日の臨時国会召集から数えるとして、早々の解散は、「政権交代」という大激震を経験するこの内閣が史上最短内閣としての記録を更新することになる解散だから、注目に値するだろう。
　歴代内閣の在任日数を短い順に並べてみると、最短は終戦直後の東久邇稔彦内閣で５４日。以下、羽田孜内閣６４日、石橋湛山内閣の６５日、宇野宗佑内閣の６９日、芦田均内閣の２２０日、幣原喜重郎内閣の２２６日、細川護熙内閣の２６３日、片山哲内閣の２９２日。そして、昨年９月２６日に発足した福田康夫内閣は２４日に総辞職すると３６４日。安倍晋三内閣は３６６日で、２日間及ばない。
　政権交代を賭けて、いよいよ天下分け目の衆議院選が行われることになるが、国民生活の安心のためを掲げて補正予算の成立を図って解散を先延ばししたことが、吉とでるか凶と出るか。総裁選最中に開かれた、たった１日の休会中審査で太田誠一農水大臣の首が飛んだように、国会審議では「事故米、消された年金、金融不安、不況…」と与党にとって有利な材料は何もない。ジリ貧の止むを得ず解散となって、この戦いで麻生内閣が史上最短内閣の記録を樹立することはほぼ間違いがない。たった一つ、恥も外聞もかなぐり捨てて政権にしがみついき、とにかく解散を先延ばしにする道を選べば、最短記録は免れるが…。


　一方の小沢劇場を公演中の小沢一郎民主党代表だが、長崎２区で福田衣里子さんの擁立を決めるなど、着々と名演技を披露している。
　僕は前のこの項に、民主党の必勝作戦は『全国の注目選挙区へ、話題を集める新人議員を擁立していくこと』と書いたが、これはある意味で選挙の王道でもある。どれほどインパクトのある候補を擁立できるかが問われるところだ。
　そして、もうひとつは自身のお国替えだが、これも【雑記帳９／１６】に書いたように、太田公明党党首との対決は、公明党とも話がついている現時点での話題づくりだけのことで、将来は連携しなければならないかもしれない相手の党首に、ガチンコ勝負を挑むわけがない。
　かといって、絶対に勝てる選挙区を選ぶ必要もあり、民主党支持者から見ればちょっと高慢ちきな、そして自民党の一面の顔になりつつもある小池百合子との対決が、舞台としては最も盛り上がるのではないだろうか。
　お互い負けるわけには行かない戦い…、でも、ここで敗れては政治生命が絶たれる小沢一郎が、民主党の名誉を賭けた総力戦で、かろうじて戦いを制す。硝煙のくすぶる中、『諸君、日本の夜明けだぁ』と拳をあげる小沢…。駆け寄る、民主の若者たち…。
　敗れた小池は、やさしく迎えてくれる「兵庫６区」へと都落ちして捲土重来を期す。
「カァ～」とカラスが鳴いて幕…、チョ～ン！　　


　近年の劇場型選挙では、名優を演じたものが当選するのが必定である。岩手の権六が、九州の無法松や東京１０区の揚巻を蹴散らすことができるか。


　いざ………いざ……いざ…いざ、いざ、いざッ！




【165】 自民党総裁選は麻生で決まり！　注目は衆院選以降に…。　　2008.09.11
　　　　　　　－　政権交代、政界再編への戦い　－


　きょう、自民党総裁選が告示された。そして、新総裁は麻生太郎で決まり…。でも、自民党関係者も言っているように、セレモニーとして展開される５人の候補者による総裁選挙という結果の判っているレースは、自民党に活力を与え、毎日のテレビ画面を賑わして話題をさらい、その次に控える衆議院総選挙への弾みになることは確かだろう。
　単なる儀式に過ぎない自民党総裁選だが、これを鳩山幹事長が「乱立レースは（福田から麻生への禅譲）密約を隠すための茶番劇」などとコメントしているようでは、民主党も自民党の目論見にはまってしまうと言わねばならない。民主党も総選挙に備える派手なパフォーマンスを展開して、存在を示すことが今は何よりも肝要だろう。


　総裁レースを争うというよりも、仲良く手をつないで選挙カーの上で横一列に並び手を振る５人は、自民党の起死回生のマスコットボーイ＆ガールである。
　それぞれの印象を一言ずつ…。
　麻生太郎…。誰を総裁に担げば次に控える衆議院選に勝てるか、それが総裁選びの唯一のキーなのだから、麻生の選出は揺るがない。安倍・福田と２代の総理に連続して引導を渡す役割を演じた彼が、政権から引導を渡される自民党の最後の総裁を演じるのは漫画チックだけれども…。でも、その役割が回ってきたというのは、今の彼の存在の大きさを証明しているということなのだ。
　与謝野馨は、ネットの総裁選ではビリだったけれど、本番では第２位だろう。総裁選レースを演出しなければならない自民党の台所事情から擁立された候補だから、それなりの背景は揃っていて、政治生命を失わない程度の票も用意されている。麻生との政策論争が楽しみだ。
　小池百合子…。政治の脇役として華を添える彼女は好きなのだが、表舞台に出てくるとなんと嫌味な女かと思ってしまう。まぁ今度の場合も、政界再編を視野に入れて、派閥の分割の核としての役割を演じているわけで、舞台の回し役ではあるけれど…。
　石原伸晃…。言葉が軽い。「一点の私心もありません」をメインにするなんて、原稿に書いてある言葉そのままでしかない。だから、何を話していたか、ひとつも覚えていない。心に残こらないのだ。自分の言葉で話さないと、永久に親父を越えられない。
　石破　茂は「自衛隊を軍隊に！」なんてカッコいいけれど、その目がイヤッ。それに、噛み締めながら話すような口調が、かえって信用できない。一昔前の大平さんを連想させる政治家といった玄人好みの印象だが、今風じゃないなぁ。脱皮しないと、次がないよ。


　政局の焦点は、すでに衆議院選挙に移っている。自民党は総裁選の盛り上がりをそのまま衆議院へとつなげて、１０月末には解散総選挙の日程を描いていることだろうが、この場合、民主党の作戦は難しい。あまりに見事な作戦を立てて、民主党絶対有利となれば、麻生新政権は解散を先に延ばすだろうし、かといって手を拱（こまね）いていれば、自民党総裁選に埋没してしまって、政権交代に届かずに終わってしまうかもしれない。　


　それらを前提として、これからの民主党の作戦を考えてみよう。

　まず、自民党総裁選と並行して、候補者擁立で話題づくりを進めることである。太田昭宏公明党代表の東京１２区や福田首相の群馬４区へ有力な議員を比例区と並立して…、また、小池百合子、佐藤ゆかりといった地元定着度の浅い選挙区、さらには全国の注目選挙区へ、話題を集める新人議員を擁立していくことである。「民主党は政権をとる。そのためにはあなたの力が必要だ」という殺し文句を引っさげて、人気と見識のある新人候補者を発掘することだ。
　選挙戦のキャッチフレーズは『日本再生の鍵、政権交代！』。その説明は、「巨額な国費のムダ遣いや国の借金など、自民党政治は行き詰まっています。社保庁や農水省に代表される官僚の不祥事、企業の不正など、自民党長期政権は日本の政治・官庁・企業に癒着を生み、馴れ合い、利権、談合などの風習を蔓延させてきました。こうした、世の中の至るところに溜まっている、社会のチリや澱（よど）みは、一度、政権が変わらないと掃除することはできません。政権交代で日本に溜まったホコリやヘドロを掃除して、日本の風通しを良くし、活力を取り戻しましょう」といったところか。


　ただ、政権をとった民主党が、本当に国民の望む政治ができるかどうか、そのへんが悩ましい問題だ。国民は、緩やかな変化を望んでいる。そして同時に、目に見える変化も期待している。だから、全体的にはゆるやかで、ある部分では象徴的に劇的な改革を行っていかなくてはならないという、交代した政権ゆえの課題がある。そして何よりの懸念材料は、民主党は支持母体の多くの部分に、組合連合を持っているということである。
　連合勢力の強い三重県（私の地元なので何かと目に付く）を見ていると、組合民主主義がはびこり、決して公務員の活性化や意識改革は推進されているとは言えず、北川県政時代よりもむしろ後退し、先日の全国学力テストの結果に見るように、教育は低迷している。
　民主党の政治が、連合・自治労・企業組合などの支持から脱皮できず、組合官僚主義に偏るようなことがあったら、国民はすぐに民主党を見限り、もう二度と連合勢力が推す政党に政権を預けることはしないだろう。
　政権交代が実現したとしても、そこからが小沢一郎にとってはイバラの道で、横路・鉢呂・赤松といった古くからの労働組合上がりの議員が反小沢のノロシを上げて路線決定に異論を唱えるとき、果たして妥協せずに新生日本を築くための民主党路線を貫くことができるか。そこでこそ、民主党の真価（正体かナ？）が問われる。


　僅差の政権交代…、あるいは民主党も自民党も過半数に達しなかった場合、政界は雪崩をうって再編の嵐へと突入することとなる。長くなるので、このことはまた改めて…。





【164】 ＮＨＫ とことん話そう税金のこと(仮) 　９月６日の放送を見て


　９月６日（土）の放送当日は所用でテレビを見られなかったのだが、ビデオに録って昨日拝見した。感想を結論から言えば、番組に意見を書いて送ったものとして多少厳しい見方をしていることとは思うが、出席者の主張の羅列に終始し、何の方向性も納得も見出せない３時間半であった。出席者それぞれの発言はテーマから逸脱しているし、言いっぱなしで広がらないレベルの低さであった。ゲストの伊吹文明財政相、竹中平蔵慶応大教授（歳出削減・構造改革）、森永卓郎独協大教授（減税・景気浮揚）、土井丈朗慶応大准教授（増税・国庫安定）の話へも、突っ込み不足で議論が深まらない。「しっかりしろ、ＮＨＫ」というところだ。


　番組を、放映された順に見ていこう。
　　（　●は、番組の中での発言とそれに直接関係する記述。その他は僕の感想　）





【163】 日弁連、司法試験合格者定員増に待った！　　　　　　　　2008.09.11
　　　　－　弁護士の　正体見たり　自己弁護　－


　今日、法務省の司法試験委員会は、法科大学院（２００４年発足）の修了者を対象とした、３回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６５人（男性１５０１人、女性５６４人）。合格率は３３％で初めて３割台に落ち込み、委員会が今年の目安とした２３００～２５００人を下回った。（毎日新聞）
　それでも、２００１年６月の司法制度審議会の最終報告を基に、政府は２００２年に３０００人増員の方針を閣議決定して法科大学院を開設し、合格者数は０６年に１５５８人、０７年には２０９９人と、かつての５００人に比べて急増してきている。


　裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政寄りのスタンス、ひとりで何十件もの案件を抱える裁判官や弁護士など、国民に十分な法的解決を供給していないと批判されてきた法曹界が、２００９年５月にスタートする裁判員制度などをにらみながら、広範な司法制度改革の実施に踏み切り、司法制度改革審議会を設置したのが１９９９年であった。
　２０００年１１月、弁護士増員（３千人計画案）への対応を迫られた日弁連は、臨時総会で８時間以上の大激論の末に、賛成７４３７人、反対３４２５人で推進する決議を採択し、弁護士の数を毎年３０００人増やすことを政府に提言している。
　これらを受けて２００４年、全国に法科大学院が設置され、修了した者の５０％程度が司法試験に合格することを目標とした。実際には３０％程度が合格しているが、それでも３０００人には届かず、今年の合格者は２０００人を少し越えた程度…。でも、旧制度では年間５００人であったものが２０００人に増えたのである。


　しかし、法科大学院の標準修業年限（３年）を経た卒業生が巣立った２００７年１０月１２日、中国地方弁護士会連合会はブロック大会で「司法試験合格者を適正水準まで削減するように求める議題」を賛成多数で採択している。その理由として、３０００人の根拠が不明、弁護士の就職が厳しい状況にある、弁護士の質が低下する、過当競争で弁護士が営利獲得に走る…などを挙げている。続いて、中部弁護士会連合会も１０月１９日に同趣旨の決議を採択、仙台、干葉県両弁護士会は「弁護士増員問題対策本部」の設置を決めた。
　司法改革を主導しているはずの鳩山前法相からは、「受験勉強に偏らない法曹教育」「司法を身近に」といった改革の理念とは相いれない発言が続いた。的外れな発言を頻発する鳩山邦夫だが、ある法務省幹部は「司法制度改革審議会が開かれた当時の熱気も経緯も知らないから、言いたくても言ってはいけない『本音』を口にできたのだろう」と冷ややかな感想を述べている。


　こうした情勢のもと、今年（２００８年）２月８日、全国に約２万５千人いる弁護士の団体「日本弁護士連合会」の会長選投票が行われ、東京弁護士会所属の高山俊吉氏（６７）を破って、大阪弁護士会元会長の宮崎　誠氏（６３）が選任された（任期は４月１日から２年間）。
　この選挙の焦点は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にするという政府計画と、０９年春から始まる裁判員制度への対応だった。増員反対の高山氏に対して改革推進派の宮崎氏という構図で、宮崎氏が当選したことは、前執行部が進めてきた定員増・裁判員制度実現へ、会員の賛成が得られたということになりそうなのだが、選挙戦の途中に政府計画案の見直しが発表されたり、宮崎氏も改革見直しを口にするなどして、改革推進があいまいになってしまった。
　こうしたいきさつを経て宮崎新会長は決まったのだが、弁護士会の役員人事など実はどうでもいいことで、ここで問題にしたいのは、司法試験の年間合格者定員増に対して、日本弁護士連合会（日弁連）が待ったをかけたことだ。
　宮崎新会長の会長選最中の変節振りからも推測はされたものの、その就任の弁で、「『法曹人口が急拡大するなかで、弁護士のニーズは拡大していない』という会員の不満が表れたことは謙虚に受け止めたい」とコメントし、「日弁連」の司法改革への取り組みは危ういものになってしまったのである。
　さらに今年７月１８日、３０００人合格の政府目標について「日弁連」は行動を起こし、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。理由は、司法修習生の終了試験（考試）で大量の不合格者が出ていること、弁護士事務所への就職が困難になっていて先輩弁護士から指導を受ける機会が少ないこと、よって法律家の質が低下する恐れがあること…などを繰り返している。
　検察官のバッチの「秋霜烈日」に対して、弁護士バッチ（正しくは弁護士記章と言う）は、表面を十六弁のひまわりの花とし、その中心部に秤一台を配している。ひまわりは正義と自由を、秤は公正と平等を意味しており、弁護士は自由と正義、公正と平等を追い求めることを表しているといわれるが、果たして自らの弁護士記章に照らして我が行いは恥じるところはないだろうか。


　アメリカの総人口が２００６年に３億人を突破（世界第３位）しているが、弁護士数は約１００万人。弁護士１人当たりの国民は３００人である。同じく日本は総人口１億３０００万人で、弁護士数は２万５千人だから、弁護士１人当たりの国民は５２００人となり、アメリカのレベルに至るにはまだ１７倍の弁護士が必要である。
　もちろん訴訟社会のアメリカとは国情も違うから、同じ割合の弁護士数を揃えろとは言わないけれど、現在のように地方自治体の主催する相談会にはホンの２～３時間で５００００円の報酬を受け取り、庶民レベルでは弁護士費用が賄い切れないから裁判に掛けることもできないといった高みに自らを置いて、弁護士の数を増やすなと言うのは、世の中の納得を得られる話ではない。遅々として進まない裁判や、司法が身近なものにならないことも含めて、司法が高嶺の花であるのは、みんな法曹関係者の絶対数が少ないからである。だから３０００人は到達点ではなく、増やすことはあっても減らす必要はない数字だ。
　加えて、やりたい放題の弁護士活動がまかり通っていることも、弁護士が稀少な存在だからだろう。弁護士は法律に照らして社会の正義を守る存在か…、とんでもない、自らの依頼人の利益を守る…、すなわち自らの利益を守る存在でしかない。
　社会正義に照らして、法律をもとに判断して、相手方が正しい場合であっても、知らないがゆえに相手が主張しなければ、相手の利益になるようなことを言うことはない。甲乙の仲介に立つ場合でも、どちらの側に立てば自らの利益になるのか…、更に言えば、甲乙のどちらに軍配を上げれば自分にとって稼ぎになるのか…、それが弁護士の判断基準なのである。
　それが弁護士の正義だ…という主張を否定する気もない。しかし、それならば、「弁護士の質が落ちる」ことを理由として、増員に反対するとは言語道断ではないか。社会的正義を判断せずに、自らの利益を判断基準にしているものに、質が落ちると言う資格はあるまい。
　今年の合格者２０６５人は、十分に自分の利益ぐらいは守る知恵を持っている。司法の手続きなどは修習の方法を工夫することで補うことが容易な、枝葉末節の問題である。可能性のある有為な人たちをひきつけ、それらを育て上げて将来に役立てていくことこそ、今の司法改革に求められている根本的な問題だろう。過疎地にも弁護士を送る日本司法支援センターの創設など、社会の隅々に法律の光を当て、官僚や地方政治家、悪徳業者の横行を許さないという、法治国家の大儀を実現することを基盤としての議論を進めるべきである。
　先にアメリカとの比較を示したが、アジアの周辺国でも、韓国では０４年度に司法試験合格者が１０００人になり、人口比ではすでに日本を抜いている。中国では０６年の司法試験合格者は３万７千人という数字だ。法曹者を増やして社会の正義や秩序を守っていこうというのは、近代国家としての営みの必然なのである。


　今回の新司法試験は、初めて法科大学院全７４校から受験者があり、総数は６２６１人。合格者の最高年齢は５９歳、平均年齢は２９歳であった。出身法科大学院別の合格者数は、東京大が２００人でトップ。中央大１９６人、慶応大１６５人、早稲田大１３０人、京都大１００人と続く。合格率のトップは一橋大（６１．４％）…、現役弁護士と比べても、決してレベルを心配する必要はないだろう。


　来年の裁判員制度の施行を控え、いまだ、司法センター設立の目途はたたず、地方の弁護士不足などは解消されていない。


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