【192】
抑止力としての核武装
－終戦記念日を控えて－ 2010.08.08
終戦記念日の８月１５日を前にして、新聞・テレビなどでは、例年のことだが戦争特集が多く組まれている。その多くが、戦争の悲惨さを伝え、二度と過ちを繰り返してはならないという姿勢になるのは、「戦争は絶対悪であり、だから武力を保持することはあってはならない」と繰り返し叫んできた日本の過去と現状からして仕方のないことなのだろう。
昨日の広島の平和祈念式典で、菅首相が「唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」と述べたあと、記者会見の席上で「核抑止力は必要」と言ったことに対して、原水爆禁止県協議会は「発言は矛盾する」と抗議文を送っている。
核兵器のない世界を実現するための努力は、意義のある行動である。しかし、世界には核兵器を保有する国があり、それを国際舞台での発言や行動の後ろ盾として行使しようとしているのが現実である。保有していれば誰もその保有国を攻撃することかできないという、核兵器の絶対的価値を認識して、インドやパキスタンやイスラエルは保有に踏み切り、イランや北朝鮮は保有への歩みを止めようとはしない。
最近になって｢６カ国協議の再開｣を提案している北朝鮮だが、日・米・韓がいかなる支援策を示そうとも、核開発というカードを放棄することは永久にないだろう。
こうした「国際政治の現場」「核の現実」を見ても、原水爆禁止協議会はそこにこそ存在意義があるのだから全ての核に反対することは当然としても、しかし、新聞や・テレビは、ましてや政治家は、核拡散を防止することと、抑止力としての核を保持することを、混同して理解したり論じていてはいけない。世界最大の核保有国のアメリカの大統領が、核のない世界を目指すという努力を、自国の核廃棄が先決だなどといっていては、現実に対応することはできないのである。
戦争は悪である。しかし、世の中にはそれ以上に理不尽な悪がある。だから戦争してもよいのだというのは短絡的過ぎるが、少なくとも、その理不尽な暴走を事前に止めることのできる抑止力を保持することは、国家としての責務であろう。
その方法は…、原子力潜水艦を５～６隻建造して、世界の海に潜らせることだ。従来の内燃機関で動く潜水艦は、酸素の補給に数日に１度は水面上に顔を出さなくてはならなかったから、存在を追尾される可能性が高かったが、原子力潜水艦は原子炉の核燃料棒の交換は数年から十数年に一度で済むため、潜っていようと思えば何年も潜ったままでいられる。
核弾頭ミサイルの搭載はどうするのか。それこそ日本の得意芸だ。「原潜に核兵器は一切積んでおりません」と繰り返し答弁していればいい。ときどき北海道や沖縄の議員が、「積んでるみたいだ」とか、「先週の深夜に積み込み作業が行われたらしい」と発言すれば、ナンチャッテ核武装の完成である。
「日本に刃を向けたら、致命傷を受けるよ」と世界に知らしめれば、その目的は達成されたということだろう。
ン…、いざというときに核発射ボタンを押すことのできる政治家を育てるという課題が、まだ残っているなぁ。
【191】 民主党政権の崩壊 2010.05.10
２００９年夏、民主党政権の誕生を見て、どれほど多くの日本国民が新しい日本の誕生を夢見たことだろうか。長年の自民党単独政権がもたらした、政官業の利権癒着構造社会を改革し、風通しの良い日々や希望に満ちた未来を実現してくれると期待したのである。
ところが、鳩山首相の率いる民主党政権は、１０年デフレに陥っている日本経済の再建は手付かず、沖縄基地問題に象徴されるように外交は右往左往、自治労や連合を支持基盤とするために国政改革の本丸とされた公務員改革は進まず、何よりも政治と金の問題では古い自民党そのままの体質であることを露呈している。甘い言葉ばかりを書き並べたマニフェストは、実現できたものはほとんど無く、今や紙くず同然となり果てている。新政権に託した国民の希望は無残に打ち砕かれ、政権交代は政治不信を増幅したに過ぎない結果に終わろうとしている。
日本の喫緊の課題は、何といっても経済の復興だろう。それに対する、民主党政権の取り組みを見てみよう。
今、わが国は深刻な経済的危機に陥っている。２００７年に５１６兆円あった名目ＧＤＰは、昨年の０９年には４７５兆円に落ち込んだ。０９年の名目成長率はマイナス６％と戦後最悪の落ち込みを記録している。日本経済の下降低迷は民主党政権誕生以前からの課題であったのは事実だが、その課題への取り組みについて、鳩山内閣には何一つとして有効な手立てを講じることはできず、小学生の作文のような空虚な経済政策ばかりが提言されている。
例えば、政権発足から３ヶ月の昨年末、鳩山内閣は新成長路線への基本戦略｢輝きのある日本｣を発表した。環境・エネルギー・健康・アジア・観光・地域など６つの分野で新しい需要や雇用を創出し、１０年後には名目ＧＤＰ６５０兆円、名目成長率３％を確保するという。ところが、達成するための具体的な方策は何も書かれておらず、何をどれだけで３％の成長とするのかも示されていない。
経済力の無い日本など、世界のどこも相手にしてはくれまい。ならば、日本は経済回復のために今、何を為さねばならないのか。
たくさんあり過ぎて一つ一つを挙げるのに戸惑ってしまうが、まずは、日本の高度な産業技術を官民が一体となって成長させ、市場の開拓と資源の確保へ全力投球することだろう。産業を育成するのに、国家の補助は欠かせない。世界市場への進出が課題である現在の経済状況では、国家の果たす役割は大きい。
また、教育を充実して人材を育成する道を図らねばならない。アジア各国からの留学生の受け入れが激減していることは以前から指摘されている通りだが、日本から外国へ学びに出る留学生の数も減っている。アメリカへの留学生はこの１０年間で３８％も減少している。インドは２４４％、中国１８０％、韓国１８２％と増加しているのに…である。
高等教育ばかりでなく、良質の中間層を生む教育にも手厚い配慮が必要である。高度成長期、日本の高校進学率はイギリスの４０％に対して６０％を越えていた。大学進学率ではイギリスが７％なのに、日本では１０％を越えている。
日本という国の分厚く良質な健全さを世界にアピールするためには、高い教育レベルを有した国民が存在することが不可欠である。その国民は産業の担い手であるだけでなく、厳格な選別眼を持った消費者だから、彼らを満足させられる日本の製品は世界の評価を得ることのできる完成度を保持していることになる。また、安全な住環境や食生活が提供され、命や財産が脅かされずに暮らすためにも、国民が高い教育水準を維持していくことは必要だ。さらに世界から観光客を呼ぶには、言葉は話せなくても外国からのお客様を歓迎する心を持った国民でなくてはならない。
なのに民主党政権は、教育予算を削減するとともに、日教組路線への歩み寄りを始めようとしている。「なぜ世界一でなくてはならないのですか。２位じゃ、なぜダメなのですか」という仕分けは、先端科学技術の世界を理解していないもののセリフである。抽出方式に変更したのに全国のほとんどの小中学校が参加した学力テストのあり方などは、民主党の教育に対する施政がずれている象徴的な実例であろう。
さて外交だが、日米同盟は、日本にとって決して軍事的な安全保障の問題だけでなく、日本に対するアメリカの政治的経済的国際的な保障を取り付けているということなのである。
日本が経済的に凋落し、しかもアメリカの同盟国としての義務も果たさない姿勢を示すならば、アメリカは何の未練もなく日本を見捨てて、中国への接近を図ることだろう。近い将来、世界経済は間違いなく、アメリカと中国を車の両輪として進んでいく時代が来る。さらにその先は、インドやブラジルがどういう形でかは未定であるとしても参加して、世界は展開していく。
最早や日本は、アメリカのお荷物になりつつある現実を正視するべきだろう。経済を再生させ、自国を自分の力で守ることのできる国にならなければ、アメリカに日本を守らねばならない義務も責任も無いのだから、冷たく見捨てられ、ひとりになった日本は存在感の薄い、アジア大陸の東の果ての資源も経済力も無い、貧しい国になるしかない。
アメリカの言いなりになれというのではない。アメリカとの関係を維持しつつ、お互いの主張を言い合い（国力や依存度からして、アメリカの言い分が通ることが多いという現実は仕方ないとして）、協力し合える部分や方法を探っていくことだ。もちろん、経済的にも、防衛力でも、日本が自力をつけていくことが必須の条件だが。
民主党政権の問題点についての本項からは少し逸脱するが、日米関係のあり方として、集団的自衛権を認めることは当然であると思う。日本が攻撃されればアメリカはこれを守り、アメリカが攻撃されれば日本は協力しないなんて、そんな関係が成立しないことは誰でも理解できるだろう。
沖縄米軍基地移転問題に見せた、民主党の芯の無さは、当事者のアメリカはもちろん、世界の信頼を繋ぐことのできない対応であった。今後は、憲法改定を見据えて、自主国防に関する議論を、早急に始めるべきである。法整備を行って自衛隊の装備を国産で賄えるようにすることが、国防のみならず日本の産業を育生発展させる道である。国民に説明して、その理解を得ようとする勇気を示して欲しい。
さて、小沢一郎はその著書「日本改造計画」の中で、『グランドキャニオンには断崖絶壁にも柵はない。自己責任を前庭としているからだ』と書き出し、『自己責任の自覚による個人の自立』を説いて、その延長線上に『国家の自立』を掲げていた。そこには国民に多少の苦難を強いることになっても、成さねばならない国家の目標を見据え、それに向かうのが政治だというビジョンがあった。
ところが、今回の元秘書である石川知裕衆議院議員ら３人の逮捕による２１億７千万円の政治資金規正法違反事件、自由党解散時の政党助成金の残額約２６億円の行方不明事件をはじめとする政治と金の問題は未だ明らかにされていない。また、西松建設や鹿島・清水・大成・大林・鉄建、さらにその下請け業者などからの献金はいったい幾らあったのか、問題となった胆沢ダム（総工費２４４０億円）の受注業者から（「陸山会」パソコンにあった００年～０６年の記録だけを拾ってみても）６億円近い献金を受けているが、総額はどれだけのものかいまも明らかになっていない。この集金方法は、旧自民党の手法と変わっていない…、むしろより以上の不明朗さではないか。
その選挙手法も、地元の岩手のゼネコンを動員するもので、各社から集められた社員らが車も経費も自前で走り回るのである。何社の誰が何日間手伝いに入ったかの一覧表が作られ、各社が提出した支持者名簿は陣営からの電話でチェックされ、電話での感触が積極的な支持者ならばＡ、普通ならばＢ、支持者でなければＣとランク付けされ、提出会社に厳しい指導が為されるという仕組みだ。
小沢一郎の政治目的は、政権交代によって風通しの良い日本にし、真の民主主義をこの国に根付かせることだと言っていたのではなかったか。ところが、彼の体質は古い自民党の金権体質そのものであり、田中角栄以来の土建屋選挙を忠実に踏襲して来たに過ぎなかったのである。
私はかつて小沢一郎の政治センスを評価し、その豪腕振りが自民党長期政権によってがんじがらめにされた日本の体制を新しくしてくれるのではないかと期待していた。しかし、その体質や最近の政治姿勢を見るにつけ、彼が言う政権交代とは権力の奪い合いに過ぎず、彼の民主主義とは（最初、政治資金疑惑がかけられたときには、「こんなことがまかり通るならば日本の民主主義は暗澹たるものになる。断固、検察と戦う」と言ったのに、不起訴の判断が出た後は「検察の捜査に勝るものは無い。検察が私の身の潔白を証明してくれた」と語ったように）ご都合民主主義に過ぎなかったのである。
さらに、天皇陛下を習近平中国副主席に会見させようとした際には、｢天皇の国事行為は内閣の助言によって行われるのだから、（内閣が要請した会見が行われることが）民主主義というものだ｣と弁じたのである。国民の象徴である天皇に対する畏敬の思いは皆無であり、日本国民の伝統や慣習に配慮する思いも無い。小沢一郎の民主主義は数の論理でしかないのである。
国の舵取りを任せられる政治家には倫理・道義・器量がなくてはならないが、起訴されなければ何をしていてもいい…といった傲慢ささえ漂わせる小沢一郎に、最早やそれを求めることはできない。昔の彼には、少なくともビジョンが有った。しかし、彼のビジョンは「権力」であったことを知った今、もういかなる期待も抱くことは無い。
小沢一郎が民主党代表時代に掲げた、｢国民の生活が第一｣とのスローガンはそのまま延長されて、昨年の衆院選の民主党マニフェストとなり、歴史的な政権交代実現への基石となったが、それらの公約が政策として実現される段階になったら、その空虚さが暴露されて右往左往…。それらは日本の将来を見据えることもなく、国民の目の前にエサをぶら下げて、一時の満足を民主党への票にしようという愚策ばかりが目につくものであった。
目玉政策である「子ども手当て」を取っても、保育所や幼稚園の増設といった安心できる社会の仕組みを整えないままに、金銭をバラ撒けば若い夫婦は子どもを産むと思っているのだろうか。これも、単なる選挙目当ての施し政策であったということなのか。
民主党のここまでの無策ぶり迷走ぶりを見せられては、この夏の参議院選挙で民主党を支持する人は大きく減少することだろう。もはや民意は、これ以上民主党に政権を任せておくことはできないと判断している。
民主党にとっては、初めての政権担当であった。政治は日々の国民生活を司るものだから、失政を大目に見るというわけには行かないが、民主党には今回の政権交代から多くのことを学んで欲しいと思う。民主党の成長によって、日本に政権を担当することができる二大政党ができれば、そのときにこそこの国は世界に信頼される国になれるのではないか。
【190】 小沢幹事長 不起訴 －筋書き通りの落しどころ－ 2010.02.04
東京地検特捜部は、今日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）で告発されていた小沢氏を、予想通り、嫌疑不十分で不起訴とすることを発表した。筋書き通りの落としどころに落ち着いたということだ。
検察としては、対決姿勢を示した小沢一郎に対して、そのまま不問にしては沽券に関わり、国民にもその弱腰を言い訳することができない状況であった。そこで、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員、大久保隆規第１秘書、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智元私設秘書を逮捕し、国民の納得を取り付ける形で小沢一郎の近辺に迫った。
しかし、筋書きはここまで…。検察はいつでもあなたの巨悪を挙げることができるのですよ…と小沢一郎に知らしめて、取調べの可視化をはじめとして検察改革を進めようとする動きを牽制し、参考人尋問で引っ張ってその対決姿勢を牽制したうえで、小沢本人については石川らとの共謀が十分に立証できていないとして、嫌疑不十分で不起訴としたのである。
『特捜部は、同会が０４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地代に充てた４億円について、小沢氏からの「借入金」だったと認定。石川容疑者が取り調べの中で、この４億円について、同会の０４年分の政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。
このため特捜部は、小沢氏が虚偽記入に関与している疑いがあるとみて捜査したが、起訴しなかった。佐久間達哉特捜部長は記者会見で「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」と説明した』（２／４ 読売新聞） この説明で、納得するものはいないだろう。明らかに、小沢一郎は了承し関与しているではないか。
しかも、具体的な供述も得られている水谷建設などからの献金について、検察は一言も触れていない。これも、西松献金と同じで、逮捕されるのは秘書までか。
検察は常に正義の代弁者であるはずだったが、「告発！
検察の裏ガネ作り」に指摘されている通り、この組織も官僚集団以外の何者でもない。田中角栄元首相を逮捕したのは、当時の首相が三木武夫で、そのＧＯサインを得たからこそできたことであった。鳩山政権下での小沢一郎の逮捕は、夢のまた夢である。
これで、小沢一郎の無罪は検察が保障してくれたことになった。そして、民主党政権は『小沢疑惑』という不発弾を質に取られていて、検察のふところへは手を突っ込まない。
【189】 民主党政権、このままでは、国を誤る 2010.01.15
－ 民主党の不気味さに国民が気づき始めた。でも、自民党もだらしないからなぁ －
民主党の政権運営に、とこへ行こうとしているのかがわからない不気味さを感じる。迷走…というよりも、日本の選択すべき道を誤っている。
民主党が政権を取ってから４ヶ月が過ぎた。民主党の面々は「まだ１２０日、何ができますか」と政権への批判を避けようとしているが、個々の政策を云々するのはここではしないとしても、現在のこの政権が選択する日本の進路は、危ういことを指摘しておきたい。
私は１２月、天皇と中国習近平国家副主席との特例会見について「民主党よ、陛下を政治の道具に使うな！」と書いた。そこには、日米関係の信頼に大きな亀裂を生じさせていること、中国との接近を天皇をも政治の手段として使って当然とする民主党（小沢・鳩山）の政治姿勢、そして、天皇までも政治の手足として使って当然とする傲慢さに、国民は気づいたのである。
確たる青写真も示さないままに、米国から中国へとシフトしようとする鳩山政権は、単に自民党の親米姿勢との違いを示そうとしているだけではないかと指摘されても仕方がない。私も、対米依存は一つ一つの政策を実行していく中で修正していかねばならないと思っている。しかし、日本はやはり米国との協調に軸足を置いていることを明確にし、対中国とは是々非々の関係を築き上げることだと思っている。
また、小沢訪中団の歓待と引き替えに、外交ルールを曲げて習近平国家副主席を天皇陛下と会見させたことは、日本人の心を踏みにじる行いであることにも気づくべきだ。再三にわたる中国の会見要請、内閣からの強い要望、小沢一郎の｢天皇は内閣の助言と承認で仕事をする｣という発言など、大切に守ってきた皇室の尊厳が心無い政治家の愚行で汚されたような不快感を覚えたのは、私だけではあるまい。
経済も行き当たりばったり。史上最大の予算総額、３８兆円の税収に４５兆円の赤字国債…。「財源はあるんだ」と言っていたのではないのか。その言葉は政権を取るための耳障りの良いささやきであって、政権交代を果たした後は、「そうはいっても…」とはぐらかすつもりか。
もし、「済みません。お金は足りません」と言うのならば、民主党政権としての長期的な青写真を示すべきだろう。今のような、自民党以上の無計画バラ撒きを繰り返していたら、早晩、国家財政は危機的状況を迎える。支出すべきは支出し、できないものははっきりとできないと言って、財政の健全化を図るべきだろう。
代替案を、自民党よ、提出できないのか？
【187】 外国人参政権は 慎重に！ 2009.12.15
－ 世界では、認めていないのが趨勢 －
民主党の小沢幹事長は永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を、政府提案で来年の通常国会に提出・成立させる方針を示している。民主党はこの「外国人参政権」に前向きで、鳩山首相・小沢幹事長は積極的な推進派であるが、現在の日本はそれを実現しなければならない必然はなく、また、実現したときの懸念も払拭されていない状況で、慎重に対処しなければならない問題であろうと思われる。
小沢幹事長は、１２日、訪問先の韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも、政府提案で外国人参政権付与に関する法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。来年の通常国会には現実になるのではないか」と述べている。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と事実上の党議拘束を示唆して賛成を求めている。
しかし、外国籍のものに、なぜ参政権を与える必要があるのだろうか。外国人に参政権を与えている国は、世界では２２カ国あるけれども、そのほとんどで厳しい条件が付与されている。全面的に参政権を認めているのはアイルランドのみであり、そのほか条件付きは、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア（以上ＥＵ）、ノルウェー、アイスランド、ロシア、ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ、韓国、イスラエル、マラウェイである。ＥＵ加盟国が特に多いのは連合国家の成立を目指しているからで、ＥＵ圏内の国籍を持つものに限っての外国人参政権を認めるとする国が大半であり、日本人は認められていない。
日本での永住者が４２万余人と多い韓国（2008年日本政府調査）は、自らも一部の外国人に地方参政権を付与し、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めているが、在韓日本人永住者は５５人（2003年日本政府調査）であり、相互主義などと言えるものではない。
さらに韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があることはもちろんだが、そのために韓国に２００万ドル（約２億円以上）の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されていて、実際に韓国で参政権を与えられる日本人は１０数人でしかない。
外国人参政権の付与といった防波堤の一穴を大きく開けて、近い将来、外国人が多数を占める市や町が出来てきたら、怖ろしいことである。日本には、すぐ隣に中国という巨大な覇権国家が存在しているのである。中国の民族同化政策は怖ろしいほどの強権とスピードで進められていて、満州では清王朝を建国した満州族は、すでに漢族に同化されて消滅してしまった。内モンゴル自治区も中国に取り込まれて６０年のうちに、混血同化政策の推進によって、ほとんどモンゴル民族は見かけなくなっているという。同様に進められる混血同化に抵抗している新疆ウイグルやチベットは、激しい暴力にさらされ、弾圧を受けている。
中国ならば、何千人・何万人単位の移住など、朝飯前でやってしまう。日本も、５０年もすれば中華人民共和国日本自治区として、「ニィハオ」と挨拶しているのではないか。
在日外国人には、現在の国籍を持つ祖国での参政権はあるわけだから、なぜ加えて日本での参政権を求めるのだろうか。もし、日本での参政権が欲しいのならば、帰化すればいい。日本の法律のもと、日本で教育を受け、日本語を話すことを決意して帰化した人にも、参政権を与えるな…とまでは誰も言うまい。日本の参政権が欲しいのならば、現国籍を離脱して、日本国籍を取得すればよいのである。
民主党は、同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら、選挙のときには意図的にこの「外国人参政権」をマニフェストから除外していた。国民の賛同が得られないと判断していたのではないか。それを今、推進しようというのは、国民に対する背信行為であろう。
日本国憲法は、その第１５条１項に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。昨日、「憲法を知っているのか」と声を荒げた小沢幹事長は、この条文を知っているのだろうか。知っているとすれば、どう読んだのだろうか。この条文について最高裁判所は「この権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」としている。（最高裁平成７年２月２８日）すなわち、日本国の政治に対する参政権は、日本国民の固有の権利であり、外国人に保障されるものではないのである。
民主党が、外国人参政権の成立に積極的な外国人組織の手を借りて、選挙活動を行っているのも問題である。自治労や日教組など公務員が選挙活動をすることもそうだが、選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは、公職選挙法違反である。ところが民主党は在日韓国人の組織である｢民団｣の手を借りて、ポスター貼りや街宣などの選挙活動を行っている。
民主党は、いったいどこへ行こうとしているのだろうか。外国人に参政権を与える目的を明確にして、その先にどんな未来が待っているかを国民に説明するべきであろう。民主党の、鳩山首相の、小沢幹事長の、国家という運命共同体に対する認識（国家観）を問いたい。
世界の趨勢を見ずに、鳩山、小沢が外国人参政権の付与を目指すのはなぜだろうか。東アジア共栄圏の設立を見込んでの近隣友好策ならば、全く違った方法があるはずだし、ことは「友愛」では済まされない国際社会の現実問題を内包しているのである。媚韓派・媚中派…なのか。彼らの政治姿勢がいまひとつ見えず、いたずらに中国・韓国に媚を売る姿ばかりがチラついて、民主党政権に対する危うさが付きまとう。
【186】 民主党よ、天皇を政治の道具に使うな！ 2009.12.14
９月１６日に民主党新政権が発足して、１５日でちょうど３ヶ月が経った。新しい政権の施策については、少々の失政があっても慣れないことだから３ヶ月ぐらいは大目に見ていくことが必要だろうと思い、ヨロヨロ…ボロボロの民主党政権を「いずれ行き詰る」といった程度の先の見通しを示すだけで、個々の政策や言動に対しては何も言わずに来た。
３ヶ月が経ったから言わせて貰う…というわけではないが、ちょうど３ヶ月目の今日、民主党は見過ごすことの出来ない過失を犯した。
鳩山首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を３０日ルールという慣例を無視し、特例措置として認めさせたこと。また、小沢民主党幹事長は「天皇陛下の韓国ご訪問は、韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」という発言をしたこと。そして今日、習近平国家副主席との会見は特例ではないとして、「憲法に、天皇陛下の国事行為は国民の選んだ内閣の助言と承認で行われると書いてある」と発言したこと…である。
憲法の第１章「天皇」には、天皇の国事行為について、次のように記されている。
『第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその
責任を負ふ。
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有し
ない。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１号 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
２号 国会を召集すること。
３号 衆議院を解散すること。
４号 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
５号 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の
信任状を認証すること。
６号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
７号 栄典を授与すること。
８号 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
９号 外国の大使及び公使を接受すること。
10号 儀式を行ふこと。』
これらから、今回の習近平国家副主席との会見を「内閣の助言と承認を必要とする国事行為」とすることはできない。習近平氏は、天皇陛下が接受すると定められている「外国の大使及び公使」ではないからである。
よって、習近平氏との会見は、外国親善旅行や災害罹災地へのお見舞いなどと同じ、「象徴としての地位に基づく公的行為」と理解するべきである。ならば、事前の調整が必要であり、内閣や与党幹事長が宮内庁などの関係先と打ち合わすことなく決定してよいものではない。
小沢幹事長は記者会見で、「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない」（読売新聞）と言っているが、天皇の行為は全て内閣の助言と承認で行うということ自体が間違っている。
憲法は、第３条にあるように、国事に関する天皇の行為については内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う…といっているが、国事行為以外については内閣の助言や承認など全く認めておらず、内閣が天皇に関して何らかの権限を有しているとは記していないのである。
今回の習近平氏との会見は、６００人もの人員を引き連れて中国を訪問し、歓待された小沢一郎の、中国への返礼である。
そもそも、国家元首、首相、大統領級の来訪以外は、よほどの必然がある以外、天皇陛下が接見されることはなかった。国家副主席の習近平氏が、３０日ルールという天皇に関する慣例を破って接見することは、異例中の異例である。なぜ異例を押し通さねば成らなかったのか…を考えてみれば、鳩山、小沢のご都合がみえてくるであろう。
羽毛田信吾宮内庁長官が述べた特例会見への経緯、「中国副主席との会見の申し出が１か月を切った段階（１１月２６日）で外務省から宮内庁に内々にあり、ルールに照らして（翌２７日に）応じかねるとの回答をした。外務省も了承していたのだが、その後（１２月７日に）官房長官から、ルールは理解するが日中関係の重要性にかんがみ、内閣としてぜひ会見をお願いするという話があった。
私としては、１か月というのは事務的に作ったルールにすぎないとの考え方もあるが、陛下をお守りするため政府内で重視されてきたルールであり、国の大小や政治的に重要な国であるかどうかにかかわらず尊重してほしいと申し上げた。
しかし再度、総理の指示ということで（１２月１０日に）話があり、大変、異例ではあるが、曲げて陛下に会見をお願いした」（読売新聞）を読んでも、鳩山・小沢サイドからの強い要請が見えてくるだろう。
繰り返すが、今回の特例会見は、今まで行われてきた外国元首級の来訪者に対する接見という取り扱いから外れているし、特例を設けなくてはならない必然性もない。鳩山・小沢、民主党の、ごり押しで実現させた接見である。
この羽毛田長官の「（今回の特例措置は、天皇陛下の）政治的中立性に懸念が生じる」という発言に対して、小沢一郎は、「内閣の一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と述べてもいるが、ことは従来から批判されてきた一省庁や一部のものの権益を守るための官僚の画策ではなく、日本国民の象徴たる天皇の地位・存在、そしてご健康を考慮しての発言である。むしろ、党益や個人的立場から特例を実現させようとしたのは、鳩山・小沢の側である。天皇陛下を貶（おとし）めるような扱いをすることは、日本国と国民を貶めることである。
民主党のいう『政治主導』とはこういうことなのか。私利私欲でなく、国のため、社会のためを思って発言することも、「一官僚が何を言うか。辞表を出してから言え」とは、驚くべき独裁主義で、それこそ民主主義を理解していない破壊者と言うべきだろう。
また、小沢一郎の「憲法に、天皇陛下の国事行為は国民の選んだ内閣の助言と承認で行われると書いてある」という発言には、「だから、内閣が必要と認めたことを天皇は行え」というニュアンが見え隠れするのも気になるところだ。
天皇陛下を政治の道具に利用することは、日本国民の象徴を恣意的な自分たちの思惑に沿って動かそうとすることである。天皇は日本国民の象徴なのだから、安らかに居ていただくことが、国民の心を安泰に保つ方策であり、日本の国の政治をするものがゆめ忘れてはならないことである。政治上犯してはならない禁忌に無神経に手を突っ込んで反省もない発言は、この秋の衆院選で３００議席を獲得したことのおごりだろうか。
今回の特例会見に必然はない。すべて、鳩山、小沢の都合から生じた特例である。政権発足から３ヶ月が過ぎた。民主党政権の迷走ぶり、頼りなさ、脇の甘さは、目を覆うばかりだが、加えて今回、日本国民の心を軽んずる行いを強行したことは看過できない。民主党は気持ちを引き締め直して、これからの政治にあたることが必要であると思われる。
ＰＳ 今日１５日、天皇陛下と習近平国家副主席の会見が報じられた。新聞に掲載された、握手をする写真を見ても、何かしら陛下がおいたわしくて、この会見を喜べない。
本来、日中の将来のための会見のはずなのに、その目的とは裏腹に、やはり中国は中華思想の国であって無理難題を言う。中国で歓待を受けた小沢はその無理を聞かざるを得ないし、小沢の以降を鳩山は実験せざるを得ない…といった感想を抱いたのは、私だけだろうか。
【185】 鳩山内閣スタート －民主党政治はいずれ行き詰まる… その時－ 2009.09.18
１６日に召集された特別国会の首班指名選挙において、衆院３２７票、参院１２４票と、両院で過半数の票を獲得して、鳩山内閣総理大臣が誕生した。第９３代、６０人目の首相である。
待望の政権交代が実現して、新しくスタートした鳩山民主党政権は、１９５５年以来５５年間続いた自民党長期政権の間に、日本に溜まりに溜まった塵・埃（ちり・ほこり）を吹き払い、政官業馴れ合いの因習に楔（くさび）を打ち込んで、まずはこの国の風通しを良くしてくれるものと期待している。
しばらくは、慣れない国政の舵を取る民主党のお手並みを拝見し、大筋での方向が合致していれば、枝葉末節はいろいろな問題があろうとも、原則的に支援するということで見守っていかねばなるまい。今までと異なる政治手法をとるのだから、やってみなくてはわからないところも多いだろうし、旧勢力の抵抗も考えられる。それらを乗り越えて、鳩山民主党の存在をしっかりと示して欲しい。
鳩山政権を評価するひとつの節目として、来年（２０１０年）の参議院選挙が大きな意味を持つことは論を待たない。鳩山民社国連立政権にとっては、初めての審判となる選挙である。この選挙に負ければ、今回の政権交代は単なる風…有権者の気まぐれに過ぎないということになり、勝利してこそ鳩山政権は国民に認知されたということになるのだから、まずはそれまで、マニフェストに掲げた重要政策を一つ一つ実現して、国民の信頼を獲得していくことが肝要である。
民主党小沢幹事長は、民主党単独で過半数の１２２議席を占め、かつ院内会派で安定多数の１２９議席を目標にすることに意欲を見せ、積極的に議席の独占を狙って定数２以上の選挙区で複数人の候補者を擁立する方針を示している。
参議院の現在の勢力図は、民主党(108)・新緑風会(4)・国民新(5)・日本(1) ・社民（5）で与党が１２３議席。日本共産党 が７議席。対する野党は、自民党(81)・改革クラブ(4)・公明党（21）で１０６議席。各派に属しない議員４（議長及び副議長を含む）、欠員２で、定数の２４２議席である。民主党が１４議席を伸ばせば単独過半数に届き、連立を組む社民・国民新党の存在感は薄くなる。両党にとっては選挙協力を積極的に行うかどうか、悩ましい問題である。
さて、鳩山民主党内閣としては、政権を担当する以上、それぞれの政策に手法や財源など具体的な裏づけを示さなければならないし、日米安保を含めた外交安全策にも現実的な継続策を模索していかねばならない。
まずは巷間、民主党の政策には財源の裏づけが無いと指摘されていることに対して、早速に答えなくてはならない。政権を取った今は、マニフェストに掲げた項目のそれぞれを着実にこなし、｢民主党はやるじゃないか｣「国民との約束を守るね」と言わさねばならない。そのために、無駄の排除、予算の見直し、埋蔵金の発掘など、あらゆるところから資金を捻出しようと務めることだろう。そして、第１年度は曲がりなりにも資金を調達して、マニフェストの目玉項目をきちんと実施すると思われる。
ただ、この場合にも、赤字国債の発行は余儀なくされる。自民党政権下において９０兆円ほどの予算に４０兆円前後の国債を発行してきたのだから、いかに政権交代が行われたからと言って、国債発行をせずに予算が組めるわけがない。当面は従来に近い国債発行はやむを得まい。
しかし、来年…再来年…と経つにつれて、財政的に行き詰まることは目に見えている。埋蔵金は、２年３年と彫り続けることができるものではないし、新たな財源を求めずに、民主党の諸政策を実現していくことは不可能である。
とすれば、来年の参院選以降３年間は選挙が無いのだから、ここで腰を落ち着けて、徹底的に無駄を省いたことを目に見える形で示したのち、社会保障制度を確定させるための財源として消費税を引き上げる必要性を説き、安全保障を維持していくためにアメリカとどう向き合うのかなどといった議論を尽くすことが必要だろう。国政改革を進め、産業構造を立て直して経済を強化するなど、鳩山民主党内閣の実績を国民が評価すれば、政策に協力しようという機運は醸成されるはずである。
ここでもうひとつの問題が…。民主党には自民党旧田中派から旧社会党、市民運動家など、さまざまなイデオロギーが寄り集まっているという問題である。さらに社民党との連立は安全保障に影を落とし、亀井国民新党とのそれは旧式の利益誘導型政治に陥るのではないかという心配がある。
当面、不明年金の洗い出しやダム建設の凍結など、前政権の汚点を洗い出し訂正していくうちは一丸となって突き進めるだろうけれど、拠るべき国家観をどう定めるか、経済はどのように建て直していくのか、公務員改革は連合に依存する民主党で出来るのかなど、大きな政策になると必ずや足並みが乱れることになるだろう。
自民党経世会出身の鳩山・小沢・岡田と社会党出身の横路・仙谷・赤松・輿石は、将来的に一枚岩でありうるのか。草の根市民派を自称する菅直人は、どんな役回りを演じるのか。前原・長妻・野田・原口ら、民主党内で育ってきた若手もスタンスは一様ではない。政権という強力な磁力でもって、テンデンバラバラの方向を向いているこれらの議員を、鳩山執行部は取りまとめていくことが出来るのだろうか。
来年の参議院選の後には、基本的な政策を徹底的に議論し尽くして、鳩山民主党の目指す将来を明らかにし、禍根を無くするべきであろう。「民主党をぶっ潰せ」というのは現実的ではないが、一部は政界再編を行っても安定政権を確立して、真の二大政党政治の実現に邁進してもらいたいと願うものである。
（自民党に対する要望も記さないと論議は完成しないのだが、ここでは保守本流の軸を立て直し、人材の育成に腐心することを提案しておきたい。自民党の敗因は、長期政権のぬるま湯の中で、人材が枯渇したことに尽きるのだから）
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