8月31日(月) 民主党 ひとり勝ち


 第45回衆院選は30日投票が行われ、即日開票の結果、民主党が308議席を獲得して政権
奪取を果たすことになった。
 31日午前4時35分、最後の1議席が決まった。比例南関東ブロック相原しの氏の当選で、
480人目も民主党の新人であった。
 結果については、当たり前すぎて、急いでコメントすることもない。


 『政権交代は日本の課題だ』と繰り返してきた僕だが、民主党の圧勝は確実であることが伺われたことから、勝たせ過ぎを懸念して、30日の投票では「みんな」と書いた。今までの発言は政権交代が目的であって、民主党の支持者というわけではないから、信義・信条に悖(もと)るということはない。
 先ほど、みんなの党の渡辺喜美代表は5議席獲得(解散前よりも1議席増)を評して、「民主党に勝たせ過ぎてはいけないと思った人が入れてくれた」と、章くんの気持ちをズバリ…指摘していた。
 ところが、東海ブロックでみんなの党は比例1議席分を獲得しながら、このブロックで唯一擁立していた小選挙区重複候補者が10%の得票が無くて、比例当選の権利を喪失していたので、みんなの党の当選はなし。
 章くんの1票は何の意味も無くなってしまった。まだまだ甘いなぁ、渡辺喜美!

 
8月27日(木) 民主党 全国学力テストを縮小の方針か −民主党の左傾化−


 第3回全国学力テストの都道府県ランキングが発表された。三重県はまたもや40ン位…、「教育関係の指導的立場にあるものは、全員が責任を取って入れ替わるべきだ」と怒る橋下知事の大阪府のすぐ上に居る。三重県も、教育長は県・市町村とも全員辞職…ぐらいの覚悟を示さねばならないのではないか


 ところで、民主党が政権を取ったときには、2011年度から全国学力テストの実施を現在の「全員調査」から一部の学校に絞る「抽出方式」へ見直す方針を固めたという。政権交代は、この国の掃除のために必要だけれど、もう示された左傾化…日教組寄りの政策変更に、ちょっとギクリとしている。
 文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」とし、今回の調査で大阪など過去2回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」とみている。自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」(宮城県)との声が聞かれる(産経新聞)。


 国民は、子どもを持つ親たちを含めて、「学力テストを実施し、その結果を公表するべきである」という人が、全体の7割にのぼり圧倒的に多い。教育の現在の姿を測り、欠陥部分が見つかればそれを修復していくということは、ごく当たり前のことであると受け止められているのだ。
 教育を評価する立場の人々は学力テストを必要だと言い、評価される側の人たちは弊害があって無意味だと言う。賛成反対はそれぞれの言い分があり、マスコミも両派の意見を均等に聞いて放送しているから、賛否は拮抗しているように思われるが、実際は国民の大多数は「実施・公開」に賛成であって、評価を受ける教育関係者の少数が反対しているわけである。


 民主党は、実施費用の49億円が抽出方式に変更されれば40億円を省略できるともしているが、ことはお金の問題ではない。教育を正当に評価し、問題点を洗い直し、訂正を加えていく方策が確立されつつある全国学力テストが、「学校・地域の序列化につながり、教育に競争原理を持ち込む」といった、無比較・無競争の組合的教育原理でもって廃止されるのならば、大いなる後退であるといわねばならない。
 民主党よ、その教育政策の第1号が、国民の理解を得られない、教育現場の怠慢を助長するものであるのならば、その前途には警鐘が鳴り響くと覚悟せねばなるまい。



8月23日(日)  秋の雲


 夕方から、四日市へ向かった。国道23号線が鈴鹿で名四国道と呼ばれる4車線道路に入ると、道の両側は一面の田んぼで、急に視界が広がる。
 揺れる穂波の上の大きな青空に、薄雲が筋を引いている。雲の高さが、季節の移ろいを教えてくれているようであった。
 

 秋の雲 なほ青空と いへるほど
              (1998.10 ホトトギス 稲畑汀子)



8月11日(月) 地 震


 午前5時過ぎ、パソコンに向かっていたら、遠くのほうからゴーッという地鳴りが聞こえてきて、ゆらゆらとした揺れを感じた。
 「ン、地震だな。大きそうだぞ」と思って、テレビが落ちないように押さえていた(笑)。
 幸い…というべきか、じきに治まって、「ン、もう終りか」と思った次第…。こんなところにも、この世の終りを渇望する志向が見え隠れしている。
 それにしても、地震の「緊急警報装置」なるもの、ほとんどが役に立たないということを知って、やっぱりと笑ってしまった。読売新聞は「緊急速報、6弱・5強の一部地域で間に合う」と褒めて(?)いるが、同じ記事の中で「緊急地震速報は2007年10月に本格運用が始まったが、昨年6月の岩手・宮城内陸地震では、震源に近い震度6強と6弱の地域では、ほとんど速報が間に合わなかった」と書いている。
 研究は必要だとしても、まだ役にも立たない段階から、莫大な費用を投じて緊急警報網をつくるなど、馬鹿げた話じゃないか。


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